投資信託、株、マネーの情報チェック

駒澤大学などの私立大学が
金融商品に投資して運用失敗による損が
発生しているとのニュースが以前ありましたが、
慶応大学も損失を出しているらしいのですが
なんとその額は225億円で私立大学では
最大の損失額となっているようです。

私立大学には私たちが納税した税金の一部が
投入されているはずですよね。

それでありながら、資産運用をして
赤字を出してしまうということは倫理的にどうなのでしょう。

国からお金を受け取ることなく大学を運営しているなら
なにも文句はないのですが。

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駒澤大学がデリバティブ取引などで154億円の損失を出したことが波紋を広げているが、損失に苦しんでいるのはここだけにとどまらない。複数のメディアが「各大学の損失一覧」を掲載しており、金融危機の影響は、大学業界にも広く及んでいることが分かる。特に、ダントツの評価損を抱えているのが慶応大学で、その額は225億円。それに対して、早稲田大の評価損は5億5000万円で、同じ有名私立大でも、明暗が分かれた形だ。

東洋経済新報社「金融ビジネス」08年秋号に掲載されている特集では、私立大学の「有価証券評価損ランキング」(07年度末時点)が掲載されている。ランキングは、私立大学へのアンケート結果を集計したものだが(57大学が回答)、1位にランクインしたのは慶応大で、2位は立正大学の9億7000万円。3位が駒澤大学の8億2000万円だ。他の東京6大学(国立大の東大を除く)を見ると、上から法政大学(22位、8億7000万円)、早稲田大学(25位、5億5000万円)、立教大学(39位、評価益1500万円)、明治大学(53位、同4億6000万円)という具合だ。

(J-CASTニュース - 2008年12月30日)
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2008年の主な投資信託の運用成績を調べたところ
基準価額で平均40.7%もの下落をしているそうです。

特に下落が目立つのが
新興国株式投資信託とのこと。

インドも中国もロシアも株価が下落しましたし
エマージング諸国と言われて注目されていた
BRICsに続く新興国の株価も下落しましたからね。

それらの投資信託を持ち続けている人は
約40%の含み損を抱えているということになるのでしょうか。

世界経済の持ち直しには３年ほどかかるといわれているようですので
それまでじっと我慢して持ち続けるしかないのか。

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　主な投資信託の2008年の運用成績を調べたところ、資産価値を示す基準価格が平均で40.7％下落した。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した9月以降の金融市場の混乱で、個人投資家に人気の高かった新興国の株式で運用するタイプの落ち込みが目立つ。海外の資産への投資を進めてきた個人が短期間で大きな損失を抱えた形だ。

　調査会社のＱＵＩＣＫ・ＱＢＲが、純資産残高100億円以上の追加型公募株式投信を対象に、07年末から08年12月18日までの基準価格の変化を調べた。基準価格が昨年末に比べて上がったのは調査対象の434本中わずか11本で、ほとんどの投信がマイナス運用となった。

(日本経済新聞 - 2008年12月24日)
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私は保有していませんが、
年金世代の方を中心に毎月分配型の
投資信託を保有している人は案外多いですよね。

その毎月分配型の投資信託ですが
分配金が引き下げられる投信が増えているようですね。

株安や為替の影響などで
運用成績が思わしくなくなっていますので
必然的に分配金が減ることになるのでしょう。

ちなみに、毎月分配型の投資信託の残高は
全体の投資信託残高の56.8%もあるそうです。

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　分配金を投資家に毎月支払うタイプの投資信託の間で分配金を引き下げる動きが相次いでいる。各国の金融緩和で外国債券などの利回りが低下し、原資となる運用収益が細っているからだ。足元の急速な円高で環境は一段と悪化している。運用各社は分配金を抑制することで資金の流出を食い止め、長期的な安定運用を優先する。

　分配金は運用の成果を投資家に現金で配分するもので、株式でいえば配当に相当する。分配金の支払いを毎月にすることで、定期的な現金収入を求める高齢者など個人投資家の人気を集めてきた。投資信託協会によると毎月分配型投信の純資産残高は11月末で23兆円と公募株式投信の56.8％を占める。

(日本経済新聞 - 2008年12月16日)
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日本郵便の代引きのゆうパックの支払いのときに
電子マネー「ワオン」を使えるようになるとのことです。

来年の2009年秋くらいからの開始とのこと。

「ワオン」はイオン系列の電子マネーですが、
ジャスコなどイオン系スーパーを利用する
主婦の方々を中心に使う方が増えているようですよね。

テレビCMでも「ワオン」は積極的に宣伝していますし、
発行枚数もかなり延びてきているようですよね。

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　イオンと日本郵便は1日、商品配達時の代金支払い時にイオンの電子マネー「WAON」決済に対応すると発表した。実施は2009年秋以降で、日本郵便での電子マネー対応は初だという。

　WAONは、イオンのショッピングセンターやコンビニエンスストアのミニストップなどで利用できる電子マネー。2008年10月末現在のWAON発行枚数は620万枚、利用可能店舗数は2万6000店舗となる。

　今回発表したサービスは、「ゆうパック」など荷物や郵便物の宅配サービスを利用した際、代金引換の決済手段の1つとして、イオンの電子マネー「WAON」に対応するもの。配達員が携帯する端末に「WAON」をかざすことで支払いが可能。代金引換時に「WAON」で支払う全金額に対し、200円につき1WAONポイントが付与される。

(BroadBand Watch - 2008年12月1日)
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青森・弘前 ホームページ作成

三菱ＵＦＪ投信が「日本大型優良株30　2008－12」を
新規設定するようですね。

日本株は割安感があるということで
新規の個人投資家の株取引口座開設も延びていますし、
日本株投信もインデックス型を中心に
購入する人が増えているようですからね。

東証の日経平均は8000円台を
いったりきたりを繰り返していますが
今後新規の個人投資家の思惑通り
値上がりしていくでしょうか。

でももし下がると日本経済は大きな打撃となりますよね。

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　三菱ＵＦＪ投信株式会社は「日本大型優良株30　2008－12」を、新規に募集・設定することを発表した。

　　このファンドではＴＯＰＩＸ100採用銘柄を大企業として定義、この中から優良企業と同社が判断する30銘柄程度に厳選投資する。また、日本を代表する企業の株式の中から、配当利回り、株価収益率（ＰＥＲ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）などの観点から割安と判断される銘柄を選定する。

(サーチナニュース - 2008年11月27日)
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リッパーによると10月末段階での
新興国債券投資信託の残高が前月比
-19.9%と減少したようですね。

新興国の株式投資信託の人気も急激に落ちているようですが
債券ファンドも残高が減少傾向に転じたようですね。

そのような状況の中でも
ブラジル債券ファンドは今月に入ってからも
６本が既に新規設定されているようです。

ブラジル債券投資信託はまだ個人投資家にとっては
魅力的な投資先となっているのでしょうね。

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投信情報サービス会社リッパーによると、主に新興国の債券に投資するファンドは１０月末時点で、前月比７本増の１１８本、純資産残高は同１９．９％減の約３兆４９１９億円となった。リッパー試算の純流入額は約１４７億円（９月は１００２億円）で、流入超を維持している。

　また１１月１７日付のリッパー・データ・リポート（月中版）によると、リッパーが集計した１１８本のうち、単位型を含む６２本（９月末時点では５５本）は現地通貨建て債券に投資するファンドで、純資産残高は前月比１７．６％減の約１兆６１３４億円（単位型６本の残高は９月末時点を使用）。２００５年９月に初めてファンドが設定されて以来続いていた残高増加は９月に初めて減少に転じて以降、２カ月連続の減少となった。

　そのような中、１１月も新興国債券ファンドの設定は相次いで予定されている。既にブラジル債券型だけで計６本が設定され運用を開始しているが、このほか月末までにさらに５本のブラジル債券型ファンドの設定が予定されている。

(ロイター - 2008年11月18日)
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日経平均株価が再び下げに転じましたよね。
トヨタの業績下方修正が影響してのことと言われていますが、
果たしてそれだけなのでしょうか。

他の世界展開している製造業メーカーもラインの一部停止や
関連会社・契約社員・期間工の解雇などがすすんでいるようですし、
トヨタに続いて業績を下方修正する企業は
これからも出てくるのではないでしょうか。

製造業を中心に景気の冷え込みは
これからがさらに深刻になるような気がします。

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午前の東京株式市場では、日経平均が大幅続落。一時、前日比で６００円を超す下げ幅となり、８５００円を割り込んだ。６日に業績予想の下方修正を発表したトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は、ストップ安売り気配のまま値がつかなかった。

　ほかの自動車株も軒並み売られ「トヨタ・ショックが広がった」（国内証券）という。トヨタという最大手企業の大幅な減益見通しを受けて、市場では世界的な景気悪化に対する警戒感が急速に強まった。

　前場の東証１部騰落数は値上がり２５７銘柄に対して値下がり１３７０銘柄、変わらずが７４銘柄だった。

(ロイター - 2008年11月7日)
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日本国内株式投資信託への資金流入超過がつづいているようですね。
日本の株式が底値になったとの判断で、
今が買いのタイミングと購入している人が多いのでしょう。

テレビなどのニュースでも
証券会社へ新規の口座開設をする人たちが急増している
と伝えていましたし、
個人投資家の中には日本株は今が買い時と思っている人が増えているようですよね。

このまま日本株の上昇がつづけばいいのですが、
上げ下げをしばらく繰り返しそうでもありますよね。

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国内籍追加型投信の残高は、世界的な株安や円高傾向を背景に２８日時点で前年末比４２％減となった。資金流入動向では、国内株式投信が直近１２営業日連続で合計７４１億円の資金流入超となり、１０月は累計で５９４億円の流入超となった。

　足元の２８日は１日で１２２億円の流入超。一方、最も資金が流出しているのは海外債券投信で、流出額は累計で１９９４億円にのぼり、９月月間の流出額１４１４億円を大きく上回っている。

(ロイター - 2008年10月30日)
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セゾン投信 ノーロード投資信託 積立
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国内株式投資信託へ6日連続で
資金流入超となにっているようです。

おそらく今の日本の株式が底値と見ての
買いに入っている人が多いのではないでしょうか。

ネット証券をはじめ、
証券会社には新規の株式取引口座開設の問い合わせ
申し込み共に増えているようですしね。

はてさて、今は底値なのか、
それとももっと下がるという事態になるのか。

もっと下がるとなると、それは恐慌を意味すると思いますが。

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国内籍追加型投信の残高は、世界的な株安を背景に２０日時点で前年末比３２％減となった。一方で、国内株式投信は直近６営業日連続で資金流入超となり、１０月は既に累計で２３３億円の流入超になっている。

日本の公募追加型投信の残高は昨年末から足元の１０月２０日までで３２％減少。カテゴリー別では「海外株式」の５５％減を筆頭に、「海外ハイブリッド」４２％減、「国内株式」が４１％減となった。

　リーマン破たん後の９月１６日からの状況は、投信全体では１７％の減少で、最も残高が減少したのは「海外株式」で３０％減となった。

　株安で軒並み資産が減少する中、「国内株式」には１０月に入り、１日と１０日から２０日までの計７営業日で資金が流入超となった。資産別でも１０月の資金流入累計で「国内株式」が唯一、流入超となり、足元の流入額は１０日が２２億円、１４日７０億円、１５日９３億円、１６日５０億円、１７日９１億円、２０日５４億円となっている。

(ロイター - 2008年10月22日)
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今日もニューヨークは株価が下落して終わり、
日本の株価もとうとう8000円台へと落ちてきています。

日本以外のアジアの各株式市場でも
8%～10%の下落をしているようです。

この株価の下落などが主因となり、
この6日間で日本の仮定の金融資産は22兆円も損失したことになるそうです。

私も投資信託を保有しているので、
その損失にわずかですが含まれることになります。

これ以上金融・経済環境が悪化すればまさに恐慌になりかねないですね。

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　急激な株安で個人（家計部門）の金融資産残高が大きく目減りし、１０月１～８日の６営業日だけで含み損が約２２兆円発生した模様だ。大和総研が試算した。

　個人の金融資産のうち、株式や投資信託などの合計は９月末時点で約２２５兆円。日経平均株価（２２５種）が１日で１０００円近く下がるといった株価の急落で約２００兆円にまで落ち込んだ。

　一方、預金などを含む個人の金融資産全体では、９月末時点で約１４７７兆円と、２００８年３月末以来半年ぶりに１５００兆円を割ったと見られる。

(読売新聞 - 2008年10月10日)
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