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麻生太郎首相が袋だたき状態となっている。医師常識欠落発言をはじめ、道路特定財源の配分や郵政民営化の見直しなど、不用意な発言を連発し、足元の自民党内からも批判の大合唱が起きているのだ.

《コメント》
首相は「未曾有」を「みぞうゆう」と読んだり「措置」を「しょち」と読むんだそうです。アメリカの某大統領はオレンジを「orenge」と小学生に書かせて叩かれていましたっけ。言語能力が不十分なトップは大体、身内から叩かれていますね。

麻生首相の夜会合が注目されるなか、帝国ホテル（東京都千代田区）内にある首相行きつけの会員制バー「ゴールデンライオン」が連日にぎわいを見せているという。　会員男性によると、これまで比較的余裕があった客席が、最近は満席近くに埋まることも多いというのだ。

《コメント》
普通のバーですよ。バーというよりラウンジっぽい感じがします。
個人的には、バーというのは少し閑散としていて、そしてカウンターでじっくりとグラスを傾ける。どうせなら、こんな映画の一場面のようなバーに私はいきたいです。

最悪の事態が近づきつつある。週末２４日のニューヨーク市場も株安と円高が止まらず、来週の東京市場も大荒れ必至だ。日経平均株価の２００３年のバブル崩壊後最安値（７６０７円）更新にとどまらず、７０００円割れ、為替の１ドル＝９０円突破も時間の問題となってきた。市場関係者も「どこまで落ちるか、分からない。月曜日になるのが怖い」と不安におののく。

《コメント》
ある経済学者が非公式で出した予想最低株価は4,500円。株価は約半年後の景気を左右するので来年4月の倒産件数は最悪30,000件になるとしている。アメリカ発の大不況は世界大戦を引き起こすという学者もいる。今後の各国の対応を注目したい。

東京乗用旅客自動車協会は、2008年10月21日、東京都の「23区と三鷹・武蔵野地区」と「多摩地区」のタクシー事業者について、料金を値上げした07年12月3日から半年間の収支状況を発表した。「23区と三鷹、武蔵野地区」では276社が運賃を改定。その結果、前年比でプラスになった事業者は104社で、平均増収率はマイナス0.39。一般運転者一人平均の賃金上昇率はマイナス0.63％で34万3千円だった。また、一日１車の平均営業収入はマイナス1.67％だった。

コメント
この間乗ったタクシーの運転手も同じこと話していましたね。運転手としては値上げしない方が売り上げがいいと言っていました。タクシー会社も乗務員の給与水準だなんて建前ばかりでなく、本音を前面に出して値上げした方が良かったかもしれませんね。

量販店「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）に対し「制裁を行う」とする文書を横浜市の新聞社にファクスしたとして、神奈川県警捜査一課などは１９日、威力業務妨害容疑で、横浜市磯子区東町、会社員関根英雄容疑者（３６）を逮捕した。「間違いありません」と認めている。
　横浜市では５月と７月、ドン・キホーテの２店舗で、それぞれ衣料品などが燃える不審火があり、関根容疑者はいずれも関与も認めているという。同課は近く現住建造物等放火未遂容疑で再逮捕する方針。
　調べによると、関根容疑者は７月３日午後７時ごろ、横浜市中区のコンビニ店から、「７月５日、県内においてドン・キホーテへ２度目の制裁を行う」などとした文書１枚を同市の新聞社に送付。同月５日から３日間、ドン・キホーテに警戒のため社員を派遣させ、業務を妨害した疑い。

約1300人の夢が吹っ飛んだ――留学仲介業大手「ゲートウェイ21」（東京都新宿区）の経営破綻。約1300人が払い込んだ授業料や滞在費約9億5000万円は会社の運転資金に流用され、返還も絶望的という。

「資料請求をすると夜中に勧誘電話がかかってきたり、説明会に行けばなかなか帰してくれなかったり。以前から、この会社は問題が多いなという認識はありました」

　留学をめぐるトラブル相談を受け付けているNPO留学協会（東京）の酒井雅典事務局長は、ゲートウェイ21の印象をこう話す。

　同社は、留学希望者に海外の語学学校や滞在先などを斡旋し、手数料を取る留学仲介業者。留学仲介業者は現在120社ほどあるが、ゲートウェイ21は、強引な営業手法も駆使して急激に売り上げを伸ばしてきた大手だった。

　同社は、福井伴昌社長自ら認めている通り、顧客から学費や滞在費として預かった費用の大半を、留学先に送金せず事務所の家賃や従業員の人件費に充てていた。被害に遭った債権者の多くは、20歳代の女性。仕事をしながらためた留学資金数十万から数百万円を勝手に使い込まれてしまったのだから、債権者の怒りが収まるはずもない。

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「ワーキングプア」（働く貧困層）の温床と批判される日雇い派遣。原則禁止とする労働者派遣法改正案の骨格はまとまったが、国会提出のめどは立っていない。非正規雇用の若者や中高年が働く現場はどうなっているのか。東京都内の大手建築請負・派遣会社Ａ社の紹介で、違法派遣の疑いのある建設現場に入った。

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福岡県飯塚市は２４日、有害物質メラミンが混入した疑いのある丸大食品（大阪府高槻市）の菓子「クリームパンダ」が、市立病院と市立の特別養護老人ホーム「筑穂桜の園」で、入院患者や入所者らに提供されたと発表した。

健康被害は確認されていない。

市によると、市立病院では８月１２日の朝食で、男女４８人の成人患者に提供。「筑穂桜の園」では同１８日、入所者やデイサービス利用者など男女計６４人におやつとして出した。両施設とも、給食会社大手「日清医療食品」（東京都千代田区）に調理業務を委託しており、今月２１日に同社から市に連絡があったという。

２０日発表された鉄道や航空、バスなど公共交通機関に関する内閣府の世論調査で、電車に駆け込み乗車したり着陸した航空機が停止する前に席を立ったりする行動を見た人の６割は、危険だと思いながらも、９割の人はが「黙認」している実態が浮き彫りになった。止めたり注意したりした人は５％で、高齢者が多かった。調査は全国の成人男女を対象に７、８月に実施、１８２２人から有効回答を得た。

日本航空と全日空が発券したエアカナダ便を含む国際線航空券で２００６年４月から今年６月までの間、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）分を二重に徴収していたことが１７日、分かった。過徴収額は両社で約１億２００万円に上る。
エアカナダ社が国際的な運賃登録システムにサーチャージ分を入力する際、入力ミスがあったのが原因で、国土交通省航空局は同日、同社のアジア・太平洋地区支社（東京）に対し遺憾の意を伝えるとともに、再発防止策の徹底を指示した。