http://hamoblo.com/mikitanior/ 大企業が妨害し公表出来なかった情報を公開 テロリスト 2007-10-23T23:11:24+09:00 http://hamoblo.com/mikitanior/index.php?type=1&entryId=15 　WTOの進める世界貿易の「自由化」.その一環として行われている「金融の自由化」.その外資による手法とは.どのような物か。1.市民が仮に500万円の銀行預金を行ったと仮定して.BIS規制が5％の場合は.500万円を5％と見なした100％分＝1億円分の貸付け業務を銀行は行う事が出来る。仮に中小企業が融資を受けたとして.ある日突然BIS規制が8％に変更される。500万円を8％と見なした100％分＝6250万円しか貸付けが出来なくなる。既に1億円貸付けているので.銀行は1億円マイナス6250万円＝3750万円を中小企業から返済してもらわなくてはならない。突然3750万円もの返済を迫られた中小企業は窮地に陥る。返済出来なければ.債務超過＝借りた金が返せない.となり.それは破産の第一条件になる。銀行としては貸した金が返って来ない＝不良債権となり.銀行の貸付けた金も預金者や日銀から借りた金なので不良債権が多額だと.金が返せない＝銀行倒産となる。中小企業と銀行が次々と倒産した過去15年間の日本の不況.毎年3万人もの自殺者という事態は.こうしてBIS規制の強化によって「作成」されたものだった。　ＢＩＳ国際決済銀行は.第一次世界大戦で敗北したドイツに.英仏が賠償金を支払わせる＝決済させるために設立された銀行。BISがドイツから過酷に借金を取り立てたため.窮乏したドイツ国民は逆上し.ヒトラーが東欧ソ連に侵略し.資源略奪とユダヤ人の財産略奪で.BISへの借金「決済」を実行した。これがBISの「戦争ビジネス」である。いわばサラ金の過酷な取り立てに苦しみ遂に強盗を働いたのがヒトラーだが.サラ金の被害者よりサラ金業者の方が責任が重大であろう。ヒトラーの行ったユダヤ人大量虐殺はBISへの借金「決済」のために行れた。それが国際「決済」銀行BISの「決済」の意味する所である。現在の日本の3万人もの自殺者も.BISの「決済」行為として行われている。BISはブッシュのハリマン銀行を始めとした多国籍銀行の集合体であり.既報の戦争ビジネスの実働部隊が.これである。2.村上ファンドの資金源は.40％がオリックス.20％が山口組系後藤組（組長は逮捕）.他が楽天等を窓口とした外資。今回.後藤が逮捕されたため.オリックスが怯え.村上から手を引いた。村上もシンガポールに逃げ出した。　村上の金融操作は単純で.不動産のダイナシティ等の株を村上が買い占め.一部をライブドアの堀江に渡し.堀江に企業を買収させ.マスコミで話題を作り.株価が上がった所で村上と堀江が株の一部を売り逃げる.インサイダー取引。資金は直接にはオリックスの宮内.楽天の三木谷.ソフトバンクの孫正義から出ている。宮内を中心に.大臣の竹中平蔵が.このグループの海外取引仲介のアドバイザーとなっている。　楽天.孫.宮内等.全体をコントロールするマネージャーが.広域暴力団稲川会の故石井進会長のコンサルタント井上智司（井上ビジネスコンサルタント経営）。稲川会と一体化している井上が国内の乗っ取り事業全体を仕切っている（HS証券の野口副社長殺害も含め）。　井上は海外への窓口だが.楽天等に実際に資金を提供している海外勢が仏のクレディスイスとソシエテ・ジェネラル。その海外活動を仕切るのが武富士の不正をコンサルタントした中国人のCHEという人物と.孫のブレーンのロバート・マックスウェル（既に殺害されたヨーロビアン誌の経営者と同一名なので偽名）。　クレディスイス等も操り人形で.資金の本来の出所は.銀行ゴールドマンサックスとシティバンク.JPモルガン。こうして本家が逮捕されないよう何重もの経由銀行を使っている。 テロリスト 2008-01-15T03:11:30+09:00 http://hamoblo.com/mikitanior/index.php?type=1&entryId=14 　米国は.イランとの戦争開始が近い等.と報道されているが.イランの軍事力を.長年.育てて来たのは.米国自身である。自分でイランの軍事力を育て、「イランが軍事力を持っているのは、ケシカラン」という米国は、ヤクザの「いいがかり」としか考えられない。ボブ・ウッドワード著「ヴェール」文芸春秋社 テロリスト 2008-01-14T21:31:34+09:00 http://hamoblo.com/mikitanior/index.php?type=1&entryId=13 　中国で共産党に政権を取らせたのは.米国ＣＩＡであった。中国共産党に武器支援と軍事訓練を授け.権力を取らせたのはＣＩＡであった。つまり戦後.一貫して中国共産党とは.米国ＣＩＡの別名であった（※１）。　中国と北朝鮮は「中朝友好協力相互援助条約」を結んでいる。北朝鮮が.他の国と戦争になれば.その相手国と「自動的に」中国は戦争を行う.という条約である。北朝鮮軍の行動＝中国軍の行動という条約であり.「自動介入条項」と呼ばれる。　北朝鮮の軍事行動は中国の支配下にあり.中国共産党は米国ＣＩＡである。つまり.北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んで来る事は.米国の命令で行われる事になる。※１・・山極晃「米戦時情報局の延安報告と日本人民解放連盟」大月書店 テロリスト 2008-01-13T15:01:49+09:00 http://hamoblo.com/mikitanior/index.php?type=1&entryId=12 　米国のマフィアとして名高い.アル・カポネ。その兄貴分達が作った.「金で殺人を請負う」殺人株式会社。　この殺人株式会社が.全米のマフィア戦争を勝ち抜き.全米のマフィアを統一した。　１９４８年.この殺人株式会社が実働部隊となり.パレスチナにイスラエルが建国される。　米国ＴＶの３大ネットワークの１つ.ＣＢＳ・ＴＶは.この殺人株式会社が資金を提供し.創立された。　パレスチナ紛争でイスラエルがアラブ人を殺害し続け、アラブ人の土地や家を奪い続けても、マスコミが報道しない理由は、こんな所にある。 テロリスト 2008-01-12T23:08:06+09:00 http://hamoblo.com/mikitanior/index.php?type=1&entryId=10 　１９４５年.敗戦した日本に上陸した米軍は.日本の全マスコミを支配するため.「ワイヤレス・ブレティン」と呼ばれる組織を作り.当時の主要新聞社５００社.全てを監視下に置いた。マスコミ報道は全て.米軍の「意図するまま.情報操作する」まま.となった。この組織は現在も活動している。この組織が全ての新聞社の「情報の製造元.管理人」である。　また.ニュース報道の全てを支配するため共同通信社の経営者に米軍将校が就任した。現在もマスコミのニュース報道.特に外信ニュースは.この共同通信社が独占状態で.各ＴＶ局.新聞社に「配信」している。ここも.米軍製「情報の製造元」である。　現在.全てのＴＶ局.新聞社の報道が「全く同一」である理由は.以上２つの情報の「製造元」が同一のためである。 テロリスト 2008-01-10T00:59:52+09:00 http://hamoblo.com/mikitanior/index.php?type=1&entryId=9 　「北朝鮮の脅威」などと騒いでいる内に.韓国・北朝鮮・中国・ロシア・ヨーロッパを結ぶユーラシア鉄道建設のプラン＝経済的一体化が.進みつつある。こうした経済的一体化の先には.政治的一体化がある。　「北朝鮮の脅威」という.デマは.日本に.このユーラシア共同体参加を一番後にさせ.経済力・技術力の強い日本に「大切なユーラシア市場」を与えず.「おいしい所を先に取ってしまおう」という多国籍企業群の戦略である事を.日本は見抜けていない。そのために北朝鮮に「暴れてもらっている」のだ。例え.北朝鮮のミサイルが日本に命中し.死者が出ようと.北朝鮮が本格的な核実験に成功しようと.そんな事には関係なく.歴史は進む。　かつて共産主義ソ連（ロシア）の脅威・・と.日本人は「さかんに」騒いでいた。日本は「バカ正直」にソ連と「鎖国」していた。　ある日.突然ソ連は崩壊し.その時には既に.ロシアの石油.天然ガスがロックフェラー＝イスラエルの勢力に独占されていたのを忘れてしまったのであろうか。「〜の脅威」という宣伝は常に.デマである。 テロリスト 2008-01-08T04:22:51+09:00 http://hamoblo.com/mikitanior/index.php?type=1&entryId=8 　１９４５年.第２次世界大戦に敗北した日本に.米軍が上陸して来る。今後の日本を.どうするか.米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが.当時の大蔵省事務次官.池田勇人（後に首相）の部下.渡辺武であった。渡辺の自伝である「渡辺武日記　対占領軍交渉秘録」東洋経済新報社.によると.渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は.米国の銀行ディロン・リードに対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。　明治憲法第１１条により.日本の陸海空軍.全ての指揮権は天皇にあり.政治・軍事の全責任は天皇にあった。米軍が天皇の戦争責任を問題にせず.真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は.戦争の目的が金であった事.そして米軍が.米国政府の代理人などでなく.銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を良く示している。　しかも奇妙な事に.日本は戦争のための兵器購入資金を.敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。さらに.貸し付けた側の銀行ディロンの社長が.米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍.全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が.敵国・日本の陸海空軍.全ての指揮権を持つ天皇に戦争資金を貸し付けていた。　ディロンの親会社が.現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり.そのブッシュの経営する.ハリマン銀行の取締役ロバート・ラヴェットが.戦争省次官として.自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。　米軍の兵器と.日本軍の兵器購入資金は.同一のハリマン＝カーライル＝ディロンから出ていた。日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」.この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。この銀行の私的利益のために.日本と米国の軍人は「殺し合い」をした。　この金儲けシステムの米国側にドレーパーが居り.日本側に天皇が居た。ドレーパーの銀行ディロンは.戦争で莫大な利益を得た。天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し.スイス銀行に莫大な財産を蓄積した（マーク・ゲイン「ニッポン日記」筑摩書房.アダム・レボー「ヒトラーの秘密銀行」ベストセラーズ）。　天皇が戦争責任を問われなかったのは.当然である。日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ.金儲けする.ディロン＝ハリマン銀行の日本支店長が.天皇であった。最初から.天皇は「日本と日本人の命」を「敵国に売り渡して」いた。　なお天皇は.スイスに莫大な蓄財が出来た.感謝の印に.「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに.勲一等瑞宝章（くんいっとう.ずいほうしょう）を与え.表彰している。 テロリスト 2008-01-07T19:07:52+09:00 http://hamoblo.com/mikitanior/index.php?type=1&entryId=7 　日本政府の要求.米軍製.最新鋭戦闘機Ｆ２２を購入したい.という要求を.米国は拒否した。アジアにおける米国の軍事拠点として.米国が日本を「重要視」する.という時代が「終わった」事を.これは明確に.意味している。米国は.アジアの経済.軍事の中心を中国にする.という明確な方針転換を行った。 テロリスト 2008-01-06T23:01:59+09:00 http://hamoblo.com/mikitanior/index.php?type=1&entryId=6 　北朝鮮の核兵器を製造しているのは.イスラエルの軍事産業アイゼンベルグ社であり.その経営者は.米国.副大統領チェイニーである。　北朝鮮のミサイルに対抗するため.日本は米国からパトリオット・ミサイルを大量に買った。このミサイルを製造している.レイセオン社は.チェイニーの経営している.軍事産業である。　米国＝チェイニーは.日本と北朝鮮.両方に（核）ミサイルを売り.戦争を「やらせ」.金モウケ.している。 テロリスト 2008-01-06T23:00:11+09:00 http://hamoblo.com/mikitanior/index.php?type=1&entryId=5 　天皇は、第２次世界大戦中、日本軍が使用する武器、燃料を、敵国の米国から、密輸し、物資の欠乏する日本軍に高額で「売り付け」、利益をスイス銀行に隠し、蓄積していた。スイス銀行には、明治時代以降、天皇一族が日本人女性を誘拐し、売春婦として海外に「売却」した５０万人の女性の「売却代金」も蓄積されている。　「天皇は、米国の軍事産業と一体化」し、日本と米国に戦争を起こし、米国軍事産業は米国政府に武器を売り、武器密輸商人＝天皇は日本政府に武器を売り付け、利益を上げ、日本人を戦争で大量虐殺した。天皇こそ、日本人大量虐殺の犯人であり、最も悪質な売国奴であり、戦争犯罪人である。天皇こそ、日本民族の敵である。　共同通信、２００１年８月１３日、ジュネーブ発、藤井靖・伝、は、伝える。　１９４５年８月、日本の天皇は、スイス赤十字社に１０００万スイス・フラン＝現在の時価で３３億円を手数料として支払い、数兆円の天皇の隠し資金を、赤十字社名義に「書き換える」要請を行った。これは、天皇が人身売春、武器密輸で蓄積した貯金を、米軍に没収される事を恐れ、赤十字社名義に書き換え、不正な資産「隠し」を行うためであった。要請は、紆余曲折の末、受理された。　戦争で日本国民全体が１日３度の食事さえ不可能になり、広島、長崎に原爆が落とされ、その治療のために少しでも資金が必要な１９４５年８月に、数兆円もの資金を天皇はスイス銀行に持ち、預金の名義書き換えのため「だけ」に、３３億円もの「手数料」を支払い、自分の財産隠しを行っていた。日本人が多数、餓死している最中に、である。　その預金の名義書き換えは受理され、戦後６０年、利息が利息を生み、巨大化し、現在も、不正に蓄積され続けている。武器密売と、天皇一族に誘拐された日本人女性の人身売買の「利益」である。これは、戦争で天皇に殺害された、膨大な数の日本人の「命そのもの」である。　天皇が、この不正蓄財を隠すために、赤十字社と必死で交渉しているアサマシイ姿は、天皇のアサマシイ要請の扱いに困惑した戦勝国・英国の外務省と赤十字社との間で交わされた、正式な外交文書としてロンドンの公文書館で、誰でも閲覧する事が出来る(ファイルNO.FO369/3969,及びFO369/3970)。 テロリスト 2008-01-04T22:01:14+09:00