金融ニュース

　金融庁は２６日、米金融大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）の監視体制に不備があったとして、個人向けの広告や勧誘などの業務を７月１５日から１か月間停止するよう命令した。同行が資金洗浄対策の不備で処分を受けるのは２００４年に続き２回目だ。

　ただ、自主的に来店した顧客に対する口座開設や投資信託販売などは認める。

　金融庁によると、シティバンク銀は、前回の処分を受けて構築したシステムへの情報入力をほとんど行わず、国への報告義務がある「疑わしい取引」を報告する体制を整備していなかった。報告されていない「疑わしい取引」の口座数は数百件に上るという。

　シティバンク銀のダレン・バックリー社長は２６日、記者会見し、「（暴力団などの）反社会勢力を特定する体制が不適切だった」と謝罪した。米国は日本より資金洗浄対策が厳密と言われているが、バックリー社長は「反社会勢力の要件が日米で異なる」と釈明し、対応の甘さを認めた。

　シティバンク銀は資金洗浄対策部門を増員し、不正が疑われる口座を閉鎖するなど、信頼回復を急ぐ考えだ。ただ、「傷ついたブランドイメージの回復には時間がかかる」（大手銀行）との見方もある。


[読売新聞ニュース]より

　詳しい経緯はわかりませんが、資金洗浄対策の不備が指摘されるのは2回目だということで、監視の強化が疎かになっていたようです。監視の甘さをいいことに、犯罪に口座が使われていたのでしたら、責任を感じてほしいものですね。

　　２０歳代の６人に１人が「金融資産ゼロ」であることが、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（東京）の調査でわかった。家計管理や雇用に不安を抱く傾向も強く、将来を見通せない若者の姿が浮き彫りになった。

　調査は、学生を含む２０～２９歳の男女を対象に２月に行われ、３７５６人の回答を得た。預金や株式などの金融資産は「なし」と答えた人が１７・７％、２５万円未満が１９・３％。約６割が１００万円未満の資産しか持っていなかった。

　現在や将来について困っていたり不安に思ったりすることでは、日常の家計管理が４７・９％でトップ、職や雇用の確保（４４・７％）が続く。年金や親の介護も、ともに４割以上が「不安」と答えた。

　調査では、未婚者の７割が「結婚予定あり」か「結婚したい」、子どもは「２人欲しい」が過半数、「持ち家一戸建て」は半数近くが希望していた。ただ、将来について資金計画などを具体的に検討している人は１４・２％にとどまり、「考えていない」（３０％）を大きく下回った。

　同協会は「今後の安心感を得るためにも、ぜひライフプランの具体化に取り組んでほしい」としている。


[読売新聞ニュース]より

　日本の経済状態なども関係しているかもしれませんが、近年、日本の若者は今が楽しければいいといった風潮があるように思います。もちろん、自分も否定はしませんが・・・。年金制度や終身雇用、右肩上がりの経済成長が期待できない現状では、将来を見据えて生活していく必要がありますね。

　日本銀行が１０日発表した５月の国内企業物価指数は、前年同月比で５・４％下落した。２２年２か月ぶりの大幅な下落率で、デフレ懸念が再び強まってきた。

　一方で、世界的な原油市況は上昇に転じている。景気低迷で製品価格への転嫁は難しく、原材料価格の上昇分は企業が負担することになるとみられる。デフレ圧力と原油高が企業収益を圧迫する恐れが出ている。

　企業物価指数が下落した要因は、昨年進んだ原油や銅などの資源価格の記録的な高騰の反動と、景気低迷による需要の低迷だ。

　原材料を加工し、最終製品に使う「中間材」などの価格が下落している。化学製品や鉄鋼は、自動車や電気製品などの売れ行き鈍化を反映して値下がりした。

　日本経済の需要と供給能力の差を示す「需給ギャップ」は、１～３月期はマイナス８・５％と大幅な需要不足となった。今後も最終製品を含めた物価下落は続くとの見方が多い。

　一方、ニューヨーク原油先物市場の原油価格は９日に終値で７か月ぶりに１バレル＝７０ドル台を回復し、半年間で２倍以上に上昇。１０日も一時、７１ドル台を付けた。景気回復期待を背景に投機資金が再び原油市場に流入し始めたとの見方から、一段の上昇を予想する声もある。

　さらに、中国を中心としたアジアで建材需要が回復し、５月の企業物価指数では鉄スクラップなどの価格も前月比プラスとなるなど、足元は原材料価格の上昇傾向が鮮明になっている。

　ただ、景気低迷による消費不振の中、企業は最終製品の値上げが難しい状況にある。原油からできるプラスチック製品や自動車向けの鉄鋼製品など、最終製品に近い中間材も値上げはしにくい。

　「原油市況が上昇傾向にある中で、製品の価格下落が続けば、メーカーは板挟みとなって利益を削られる」（三菱総合研究所の後藤康雄・主席研究員）との指摘も出ており、今後、企業の経営環境がさらに厳しくなる可能性がある。


[読売新聞ニュース]より


　確かに原油相場は上昇基調にあるようですね。ということは、また、原材料価格の上昇に繋がるわけです。でも、小売価格の上昇も考えられる事態にもかかわらず、この不況で消費不振で、製品価格は逆に下落しているのですから、不況の脱出どころの話ではないですね。

　先日、総務省が発表した４月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１００・７となり、前年同月比で０・１％下がったそうです。下落は２か月連続で、下落率は３月と同じでした。デフレ再燃の懸念が広がりそうな感じですね。

　電気・ガス料金の値下がりや、航空機の燃油特別付加運賃（サーチャージ）の下落で外国パック旅行の価格が下がったことなどが主な要因みたいです。

　先行指標となる東京都区部の５月の消費者物価指数（速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が１００・４と前年同月比で０・７％下落し、マイナスは０７年９月以来、１年８か月ぶりのことです。

　物価が下がって、目先の商品は買いやすくなりますが、デフレとなりますと、基本的な収入は増えないことですから、暮らしぶりが良くなることはありません。


翻訳会社

　大手行の２００９年３月期決算は、世界同時不況で事業資金のやりくりに苦しむ中小企業への資金供給が一段と細っている現状を浮き彫りにした。銀行の業績悪化によって、企業向け資金の目詰まり傾向はさらに強まりかねず、産業界を下支えする金融機能の回復は依然として道半ばだ。

　０９年３月末のメガバンク３行の中小企業向け融資残高は約１１３兆円、１年間で約２兆３６００億円も減少した。メガバンク首脳は「中小企業への円滑な金融は大事な責任。営業現場への指導を強めている」（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの畔柳信雄社長）とそろって銀行の貸し渋りではないと説明する。

　しかし、産業界からは企業金融の最前線では貸し渋りが発生しているとの声も聞かれる。日本銀行の３月の企業短期経済観測調査（短観）で「資金繰りが苦しい」と訴えた中小企業は全体の３３％に達する一方、「金融機関の貸し出し態度が厳しい」と答えた割合は２６％と１年前より９ポイント上昇した。

[読売新聞ニュース]より


　景気回復を引っ張る企業が活力を取り戻すには金融が経済の血液となることが必要です。健全性を維持しながらリスクを取って前向きな融資に踏み込めるかという銀行の真価が問われますね。

　世界の投資マネーが、原油や非鉄金属、農産物といった商品相場に戻りつつあり、幅広い商品が上昇基調を強めている。

　株式市場も値上がり傾向が続いており、外国為替市場では、急落してきたロシアやハンガリーなどの通貨も反発し始めた。世界経済の指標の一部に明るい兆しが見え、「過度の悲観論」が後退しているためだ。ただ、このまま上昇基調が続くのかどうか、慎重な見方も根強い。

　ニューヨーク原油先物市場の原油価格は２月中旬には１バレル＝３０ドル台前半だったが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が３月半ば、過去に決めた減産の順守を確認したことなどを受け、上昇基調を強めた。５月１１日の終値は１バレル＝５８・５ドルで、１２日には一時、昨年１１月以来、約半年ぶりに１バレル＝６０ドル台に乗せた。

　非鉄金属では、アルミニウムや銅、ニッケル、鉛が３月以降、１７～４３％上昇した。天候に左右されやすい農産物でも大豆、トウモロコシ、小麦、コーヒー、砂糖といった主要商品が軒並み値上がりしている。

　市場では「投資家の投資意欲の回復を示している。当面の相場上昇の勢いには抗しがたい」（英バークレイズ・キャピタル）との見方が強い。

　背景には、米国や欧州などで景況感に改善が見られたことがある。４月のユーロ圏の景況感指数は約１年ぶりに上昇に転じた。景気が好転すれば、商品への需要が高まるとの期待からだ。

[読売新聞ニュース]より


　昨年の原油相場のように、投機マネーの作用で商品価格の値上がりが続けば、景気回復の足を引っ張る恐れがあることも忘れてはいけません。

　内閣府が２０日に発表する予定の０９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、主な民間シンクタンク９社の予測が出そろった。物価変動の影響を除いた前期比の実質成長率の予測値の平均は、年率換算でマイナス１６．０％と、戦後最悪だったオイルショック時の７４年１～３月期（年率マイナス１３．１％）を超える。０８年１０～１２月期（同マイナス１２．１％）に続く２ケタのマイナスで、戦後初の４四半期連続マイナスとなるのは確実な情勢となっている。

　最も厳しい予測（年率マイナス１９．７％）を示した第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは、「輸出は過去最大の減少が予想され、景気を大きく押し下げる」と指摘する。企業が設備投資を抑制したことや雇用・所得環境の悪化で個人消費が冷え込んだこともあり、最も減少幅が低い農林中金総合研究所も同マイナス１３．６％と、戦後最悪を更新すると予測している。

　ただ、先行きについては、在庫調整の進展に伴い企業の減産が緩和されるなど明るい兆しもあることから、４～６月期は５四半期ぶりにプラス成長に転じるとの見方もある。みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは年率換算で２％程度のプラスを予想するが、「米経済の情勢や新型インフルエンザなど下振れリスクもある」と指摘。不透明感も残っている。

[毎日新聞ニュース]より

　戦後最悪の更新が確実だそうです。実際、私たちを取り巻く環境の変化は、悪いことばかりが目に付きます。景気に波がある以上、最悪や最高はいつの時代かが経験することで、今最悪を経験しても仕方がないことです。先が読めない時代と言えますね。

　先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は２４日夕（日本時間２５日朝）、「世界経済は今年中に回復を始める」との見通しを示した共同声明を採択して閉幕した。

　金融システム安定化や景気刺激のための財政出動など、「必要なあらゆる行動をとる」ことも再確認した。ただ、「（景気の）下振れリスクは継続している」とも明記し、世界経済が本格的な回復軌道に乗るかは予断を許さないとの認識で一致した。

　声明では、景気認識について、「景気後退速度の鈍化やいくらかの安定化の兆候が出てきている」とし、世界的な金融危機に見舞われた昨年秋以降初めて、世界経済が年内に底入れするとの見通しを示した。今月初めにロンドンで行われた２０か国・地域（Ｇ２０）の首脳による金融サミットでは、各国が総額５兆ドル（約５００兆円）の景気刺激策を行うことで、２０１０年末までに「世界経済の２％成長」を実現するとの目標を掲げており、今回の共同声明では、各国が「必要な規模の財政出動」を継続することを再確認した。


[読売新聞ニュース]より

　まあ、回復といっても底がようやく見えてきたという程度で、底から浮上できるかどうかは簡単ではないことは確かです。100年に1度の不況が、1年足らずで元に戻るのなら、何の苦労も心配もいりませんからね。

　米シティグループが進めている日興コーディアル証券売却プロセスで、２０日に実施された入札に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが参加したことが分かりました。
　売却対象には、日興シティ証券の中堅・中小企業向け業務部門も含まれたことを複数の関係筋が同日、明らかにしたそうです。　
　シティは応札した金融グループが示した価格や提案内容を精査した上で、優先交渉権を与える見通しで、各グループが提案した買収価格は明らかになっていないのですが、６０００億円程度になるとの見方もあるようです。
　当初は、リテール向け業務を展開する日興コーディアルだけが売却の対象とされたのですが、シティは法人向け業務を担う日興シティのうち、中堅・中小企業向けに証券やＭ＆Ａサービスを提供している部門の売却も打診しました。日興は会社分割などをして同部門を切り離す意向です。３メガはこれを含めた買収提案を出したということです。
　シティは現在までのところ、日興シティのうち、株式や社債などを引き受ける大企業向け部門は切り離さない意向ですが、コーディアルの売却先にはシティが組成した有価証券の販売を委託したい考えもあり、提携関係を結ぶことも念頭に置いているとのことです。　

　米生命保険会社が向こう数週間に発表する第１・四半期決算は、過去最悪の内容になるとみられている。生保業界がリセッション（景気後退）の次の犠牲者となるのを防ぐには、公的資金注入が必要との見方が市場関係者の間で強まりそうだ。
　各社の業績に差はあるが、収益は業界全体で悪化している。破たんを回避するために、当局が主導する形で合併買収が起きる可能性がある。
　生命保険会社は投資損失を背景にバランスシートが悪化しており、ダウ生保株指数は昨年９月以来で、７０％近く下落している。
　業界大手のハートフォード・ファイナンシャル・サービシズは、時価総額が８０％以上、減少している。また、リンカーン・ナショナルとコンセコも、時価総額が同程度、減少している。
　モルガン・スタンレーのアナリスト、ナイジェル・ダリー氏は、６日付のリサーチノートで「コア利益の悪化、相当な規模の評価減、クレジット損失の拡大により、決算は失望を誘う内容になる」としている。
　大手格付け会社は、生保業界について、格上げより格下げする可能性のほうが高いと指摘。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２月、セクター「全体の信用の質」が低下していることに懸念を示した。
　財務省は８日、一部の生命保険会社について、既存の不良資産救済プログラムによる公的資金注入の条件を満たしている、と指摘している。


[Yahoo!ニュース]より


　またまた、公的資金投入の話題ですか。国民救済のためには、公的資金もやむなしかと思いますが、高額ボーナスやら高額退職金やらの話が出てこなければよいのですが・・・。貰ってそうですけど・・・。