シティ銀行に一部業務停止命令 [2009年07月 4日(Sat)]
金融庁は26日、米金融大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)の監視体制に不備があったとして、個人向けの広告や勧誘などの業務を7月15日から1か月間停止するよう命令した。同行が資金洗浄対策の不備で処分を受けるのは2004年に続き2回目だ。
ただ、自主的に来店した顧客に対する口座開設や投資信託販売などは認める。
金融庁によると、シティバンク銀は、前回の処分を受けて構築したシステムへの情報入力をほとんど行わず、国への報告義務がある「疑わしい取引」を報告する体制を整備していなかった。報告されていない「疑わしい取引」の口座数は数百件に上るという。
シティバンク銀のダレン・バックリー社長は26日、記者会見し、「(暴力団などの)反社会勢力を特定する体制が不適切だった」と謝罪した。米国は日本より資金洗浄対策が厳密と言われているが、バックリー社長は「反社会勢力の要件が日米で異なる」と釈明し、対応の甘さを認めた。
シティバンク銀は資金洗浄対策部門を増員し、不正が疑われる口座を閉鎖するなど、信頼回復を急ぐ考えだ。ただ、「傷ついたブランドイメージの回復には時間がかかる」(大手銀行)との見方もある。
[読売新聞ニュース]より
詳しい経緯はわかりませんが、資金洗浄対策の不備が指摘されるのは2回目だということで、監視の強化が疎かになっていたようです。監視の甘さをいいことに、犯罪に口座が使われていたのでしたら、責任を感じてほしいものですね。
ただ、自主的に来店した顧客に対する口座開設や投資信託販売などは認める。
金融庁によると、シティバンク銀は、前回の処分を受けて構築したシステムへの情報入力をほとんど行わず、国への報告義務がある「疑わしい取引」を報告する体制を整備していなかった。報告されていない「疑わしい取引」の口座数は数百件に上るという。
シティバンク銀のダレン・バックリー社長は26日、記者会見し、「(暴力団などの)反社会勢力を特定する体制が不適切だった」と謝罪した。米国は日本より資金洗浄対策が厳密と言われているが、バックリー社長は「反社会勢力の要件が日米で異なる」と釈明し、対応の甘さを認めた。
シティバンク銀は資金洗浄対策部門を増員し、不正が疑われる口座を閉鎖するなど、信頼回復を急ぐ考えだ。ただ、「傷ついたブランドイメージの回復には時間がかかる」(大手銀行)との見方もある。
[読売新聞ニュース]より
詳しい経緯はわかりませんが、資金洗浄対策の不備が指摘されるのは2回目だということで、監視の強化が疎かになっていたようです。監視の甘さをいいことに、犯罪に口座が使われていたのでしたら、責任を感じてほしいものですね。





