金融ニュース

　１７日に集中回答日を迎える春闘で、パナソニックが定期昇給を維持する方針を固めたことが１２日、分かった。電機各社の労働組合でつくる電機連合はベースアップ（ベア）にあたる賃上げ要求を見送っており、定昇維持が焦点のひとつとなっている。

　平成２２年３月期の連結決算で２期連続の最終赤字となる見込みのパナソニックだが、営業利益は当初見通しから上方修正。前期比約２倍の１５００億円を予想するなど、業績は回復基調に入っている。２１年３月期決算で４千億円近い最終赤字となった昨年も定昇を実施しており、今回も組合側の要求通り行う方向だ。

　昨年の春闘で電機各社はベアゼロ回答、定昇も三洋電機、シャープで一時凍結されるなど厳しい結果となった。業績は各社とも回復基調にあるものの、沖電気工業（ＯＫＩ）の経営側が２年連続となる定昇凍結を提示。三菱電機、ＮＥＣも定昇実施に慎重な姿勢を示している。パナソニックの定昇維持の方針は、週明けからの交渉に影響を与えそうだ。


[産経新聞ニュース]より


　昨年に比べて、業績が回復してきた現れですね。まあ、大手と中小企業では、内容が著しく異なりますから、一概に喜べませんが・・・・。

　10月に合併を予定している新生銀行とあおぞら銀行が、2月以降見送っていた統合委員会を8日に再開することが4日、分かった。経営路線などをめぐる意見の隔たりが大きく、交渉難航が表面化していたが、再び協議をスタートさせる。
　公的資金の注入を受けている両行は、金融危機の影響で2009年3月期に大幅赤字を計上したことから、金融当局が後押しする形で昨年7月に対等合併の方針を発表した。しかし、システム統合などに関する両行の主導権争いが活発化。合併後の新たなビジネスモデルをはじめとする経営方針の違いも浮き彫りになり、交渉は難航している。
　一方、監督官庁の金融庁は、両行の経営体質を強化するためにもあくまで統合を推進する意向だ。両行関係者も「破談報道が相次いでいるが、合併を目指す姿勢に変化はなく、交渉は続ける」としており、再開する統合委で双方の溝が解消できるかどうか注目される。　



[時事通信ニュース]より


　体質の違いが合併の障害となることがありますが、交渉が難航しているということで、スムーズに事は運ばないでしょうね。両行とも厳しい状況でしょうから、背に腹は代えられない事情もあるとは思いますが・・・。

　損害保険首位の東京海上日動火災保険が、７月から自動車保険の保険料を平均１％値上げすることが１７日、明らかになった。

　損害保険料率算出機構が昨年７月、損保各社の自動車保険料の目安となる参考純率を平均５・７％引き上げたことを受けた措置で、改定後の参考純率を反映した引き上げは業界で初めてとなる。自動車保険の収益性が悪化している他の損保も、新たな参考純率に従って値上げに踏み切ると見られる。

　東京海上の保険料改定は３年連続。例えば、「３０歳以上で対物・対人が無制限、人身傷害３０００万円、車両保険付き」などで運転免許証がゴールドの標準的な契約者が支払う年間保険料は、９万１３９０円から９万１４６０円に上がる。

　ただ、補償範囲の見直しも行っており、実質的に保険料負担が軽くなるケースもあるとしている。自動車保険を巡っては、０８年から値上げが相次いでいる。



[読売新聞ニュース]より


　値上げが続く自動車保険ですが、自動車の保有台数が減っている現状では仕方がないですね。ただ割安な通販型の保険との競争がありますから、大幅に上がるということはないでしょう。私も先日免許の書き換えがあって、初めてゴールド免許になりました。これで少しは自動車保険が安くなるかもしれません。

　消費者金融大手４社の２００９年４～１２月期連結決算が１２日、出そろった。アイフルの最終損益が２８３８億円の大幅赤字となったのをはじめ、２社が最終減益となった。各社とも、顧客が過去に払い過ぎた利息の返還を求める過払い利息返還請求額が高止まりし、重荷となっている。６月には貸出金利の上限引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法の全面施行が控えており、先行きは一層厳しくなりそうだ。

　最終損益は、アコムも前年同期比約９割減に追い込まれた。過払い利息返還請求に備え、引当金を大きく積み増したことが響いた。アコムとアイフルは通期で最終赤字を予想している。前期に引当金積み増しを済ませたプロミスや武富士は、通期で最終黒字を確保する見通し。

　ただ、改正貸金業法により、貸金業者からの借入総額を年収の３分の１までとする「総量規制」が６月に施行されることに対応。各社とも審査を厳しくし融資を絞り込んだことから、営業収益は全社で減収となった。

　来期も厳しい状況は続きそうだ。総量規制と上限金利引き下げは、無担保と引き換えに高金利で貸出してきた業界のビジネスモデルを根底から揺るがす。総量規制が実施されれば、現在の利用者の半数は借りられなくなる見込みで、さらに追加貸出を受けられないことによる貸し倒れ増加も懸念されている。

　大手各社はこれに対し、大幅なコスト削減で生き残りをかける。最大手のプロミスは、１月に希望退職などで社員の３割削減と有人店舗の全廃を発表。人員についてはアイフルも半減、アコムや武富士も２～３割削減を決めている。プロミスの久保健社長は、「規制強化の中でも事業のスリム化を進め、反転攻勢に出たい」とするが、改正法全面施行の影響は見通せないのが現状だ。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）や三井住友ＦＧなど消費者金融を傘下に抱える銀行にとっても、こうした事業環境の変化は「リスク要因」（メガバンク幹部）となっている。


[フジサンケイビジネスアイニュース]より



　消費者金融各社の経営は厳しいようです。現状はさておき、かつては暴利をむさぼっていたイメージが強いですから、儲かっていた時期はあったはずです。やはり内部留保金は今でも相当あるのでしょうか？

　米国の２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の財政赤字が１兆６０００億ドル（１４４兆円）に上り、０９年度の１兆４０００億ドルを上回って過去最悪となる見通しであることが３１日、明らかになったそうですね。

　報道によると、景気回復が遅れて税収の伸びが抑えられる一方で雇用対策などで歳出が３兆８０００億ドルに膨らんで、１１年度（１０年１０月～１１年９月）の財政赤字も１兆３０００億ドルと３年連続で１兆ドル超となる見込みなんだそうです。米国の財政悪化が深刻な状況であることを示しているのですが、日本も同じようですよね。

　その後は１３年度に７０００億ドルに縮小する見通しですが、退職金や医療関係費の増加で２０年度に再び１兆ドル規模になるらしいです。日米ともどうなってしまうのでしょうか？

　財務省は２５日、２０１０年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が９７３兆１６２５億円に上る見通しだと発表しました。空前の１０００兆円に迫り、国民１人あたりで換算すると、約７６３万円に上るのです。

　０９年度末には国の債務残高が９００兆１３７７億円と初めて９００兆円を突破する見込みであることが分かっていました。これに１０年度当初予算の一般会計総額が過去最大となる９２兆２９９２億円に上ることで、さらに借金が膨らむこととなります。

　１０年度予算案では、税収が約３７兆４千億円にとどまることから、過去最大の約４４兆３千億円の国債を新規発行することになりそうです。

　借金まみれの日本ですが、我々の家計でしたら、とっくに自己破産ですね。

　企業再生支援機構の管理下で日本航空が策定した事業再生計画について、全容が１３日明らかになった。グループ社員約４万７０００人のうち１万５７００人を削減するほか、海外２７支店を閉鎖、子会社を１１０社体制から５７社に半減するなど厳しいリストラ策を盛り込んでいる。売上高や人員をこれまでより３割も縮小する一方、安定的に黒字を出す収益体質を目指す。

　今後３年かけて、飛行機の運航を維持するのに不可欠な事業への集中を進める。子会社は旅行やホテル運営などを含め、２４社を売却、１５社を清算、統合により１４社を減らすなどして半減する。

　機材についても燃費効率のいい中・小型機に重点を移し、現在、３７機を保有するジャンボ機は１５年３月までにゼロとする。

　国際線、国内線の路線リストラは、具体的な削減数に踏み込んでいない。

　一方、現役社員、ＯＢからの同意が取り付けられた企業年金の削減案については、再生計画でも反映する方針を明記している。

　２０１３年３月期の売上高は１兆３５８５億円と見込んでおり、０９年３月期より３割以上も少ない。一方、本業のもうけを示す営業利益は、１２年３月期に４９７億円の黒字に転換し、１３年３月期には１１５７億円の黒字になる計画だ。

　日航は、政府や銀行団などとも計画の細部を詰めた後、１９日をめどに裁判所へ会社更生法の適用を申請し、機構は同日、支援を決定する予定だ。

　この再生計画を実行しながら、７月には同法に基づく更生計画を裁判所に提出する。認可が得られ次第、再生計画から更生計画に切り替え、１００％減資や、機構による３０００億円の資本増強などを実施する運びを想定している。



[読売新聞ニュース]より


　公的資金がどれくらい投入されるかがはっきりしない状況では、国民が納得できる再生計画なのか判断は難しいですね。相当額の資金が必要だという見方もあるみたいですから、潰さず助ける意義をはっきりさせてもらいたいですね。

　日本航空は４日、経営再建に向けた企業年金の支給減額案に対し、同日夕の時点で現役社員約１万６０００人のうち約１万７００人が減額に同意すると回答し、同意した割合が現役全体の３分の２を超えたことを明らかにした。

　減額の実施には現役、ＯＢそれぞれで３分の２以上の同意が必要。ＯＢは約８８００人のうち、約３分の１にあたる約３０００人から同意書が届いたという。

　日航の案によると、減額幅は現役は約５３％、ＯＢは約３０％で、平均では約４４％の減額となる。回答の期限は１２日。日航の企業年金は積み立て不足が経営の重荷となっており、会社側が昨年１１月、現役とＯＢに減額を提案した。


[毎日新聞ニュース]より


　年金減額に同意する現役社員が3分の2を超えたというのは、企業存続に一歩近づいたということなのでしょうか？事情がわかりませんが、潰してしまえという過激な意見も噴出している中で、複雑ですね。

　茨城空港（茨城県小美玉市）が国内線の定期便就航が決まらないまま、来年３月１１日の開港を迎える見通しとなった。国内の航空会社に路線就航を働きかけてきたが、経営環境や経済情勢の悪化を理由に断られ続けた。国土交通省は「開港時に国内線がない空港は聞いたことがない」としている。

　開港時の就航路線は現在、韓国アシアナ航空のソウル（仁川(インチョン)）便（１日１往復）のみ。県幹部は読売新聞の取材に「路線の周知や航空券販売などを考慮して、路線の決定は開港３か月前がリミット」と述べ、開港時の国内線就航を断念したことを明らかにした。

　１９９９年の国の需要予測では、札幌、大阪、福岡、沖縄の国内４路線で年間約８１万人を想定していたが、ソウル便だけでは搭乗率７５％と想定しても７万７０００人にとどまる。

　県は国交省に路線誘致交渉への協力を再三求めているが、国交省は「国が就航誘致をした例はない。茨城空港も地元が責任を持って誘致するという約束がある」との姿勢だ。ソウル便のほかは、台湾などへのチャーター便や、開港数か月後にアシアナの釜山便開設が決まっているだけだ。

　国営空港なので維持管理費は国が負担することになっているが、県の第３セクターが管理運営する空港ターミナルビルも、１日１往復では年間で最大１億円の赤字になるとされ、県は利用者から空港使用料を徴収することも検討している。


[読売新聞ニュース]より


利用客のいない空港に飛行機だって飛んできませんよ。赤字路線になることは目に見えてますからね。空港を作ることがおかしいです。赤字でも維持費は国が負担するとか言ってますけど、結局税金ですよね。無駄使いもいい加減にして欲しいです。できてしまっては後の祭りですね。民主党政権も支持率が落ちてきていますが、こういった自民党政権の作った無駄使いは許せません。

　菅直人副総理・国家戦略担当相は１１日の閣僚懇談会で、行政刷新会議で行った事業仕分けの結果を反映し、平成２２年度予算の概算要求額から総額６９００億円を削減するよう各閣僚に指示した。事業仕分けでは概算要求から３兆円以上削ることを目標にしていたが、大きく下回った。

　６９００億円の削減は菅副総理と藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相が１０日の会合で確認した。１１日中に財務省から各省に対して具体的な削減対応を伝達する。ただ、仕分けで「削減」とされたスパコンなどの科学技術予算などの復活が認められれば、削減額が６９００億円からさらに小さくなる可能性がある。

　仙谷氏は閣僚懇談会後の会見で、目標を下回ったことについて「（言及したのは）まだドバイ・ショックがない時点での話だった。今の景気、経済状況ではよく削れたという評価もある」と述べた。また、藤井裕久財務相は同日の閣議後会見で予算削減分は「マニフェスト（政権公約）主要事項の財源を確保したい」と述べた。


[産経新聞ニュース]より


　まあ今回は無駄使いを仕分けるということで、金額は目標を下回りましたが、今後の予算編成で効果は出てくるのではないでしょうか？また、仕分けに対する反発もありますが、必要なものの選別は今後も協議していくことで、解決していくように思います。