法律に関するブログ

特定調停は、債権者と債務者が裁判所で話し合い、残っている借金のその後の返済条件について合意をすることです。特定調停とよく似ているのが任意整理です。任意整理も債権者と債務者が返済条件について話し合い、合意することで借金の解決を目指します。ですが任意整理は裁判所を通さず行なうため、法律に基づいた手続きではありません。

　どういうやり方で債務整理をするにせよ、その前に自分の借金の額を確認してみましょう。借金の中には利息制限法を越えたグレーゾーン金利で利息計算がされているものもあります。そういったものは、利息の計算を利息制限法で計算しなおしてみましょう。
　利息制限法では利息の上限は年１８％までになっています。

債務整理を専門家に依頼すると、もちろん、手数料が発生します。しかし、債務整理を行うことで、生まれるメリットも沢山あります。そのメリットと、手数料をはかりにかけて、
どちらを優先すべきか、考えてみるのもいいでしょう。

債務整理

キャッシングが生活の一部になっているような人は、一度、利息が過払いになってないか計算してみたほうがよいでしょう。もしかしたら、「計算したら既に完済している！！逆に多く払いすぎているから返還を求めなければ！！」という事になるかもしれないのです。消費者金融業者も訴訟になればほとんど勝ち目はないことを知っているので、過払い利息の返還を訴えれば、ほとんどの場合、消費者金融業者側から和解を提案してくるようです。

みなし弁済規定に適合しているケースはあまり無いようです。と言うことは、今まで支払っていた利息のうち18％～15％（金額によって異なります）を越えた部分の利息は、元本に充当されるべきという事になるのです。

信用情報機関に「介入情報」の事実が登録されてしまうと、全く取引の無い消費者金融業者からの借入を行う際には一定期間困難になる場合もあります。過払い金は消費者金融からの借入れが５年以上であれば、発生している可能性があります。（５年以下でも発生している場合があります。）

過払い

法律とは、権利や主張、財産、生命などを守ってくれるものです。この法律があるからこそ、平和に暮らしていけるともいえます。法律は社会を混乱させずに、平和に暮らしていくための決まりごと、といってもいいかもしれません。

法律には、民事訴訟で使われる民法、刑事事件で使われる刑法、交通に関する法律である交通法、日本国を定義するための日本国憲法など、さまざまな種類の法律があります。その法律があってこそ、国も社会も正常に整えられ、トラブルが起こっても対処できるのです。むしろ法律である程度、縛っておかなくては、人間は自分の利己的な欲望のままに、犯罪行為をするようになってしまうことでしょう。

法律はいわば、そうした状況にならずに、全国民が安全に生きていかれるように、そして当たり前の権利が主張できるように、整えられているものです。しかし法律が一つだけの種類では、様々なトラブルや事件など、生活を脅かすものに対処しきれません。だからこそ、法律は様々な分類に分けられ、どんなトラブルや事件が起こっても、対処し、そして解決へと進んでいくのです。


法律相談

任意整理手続きを依頼すると電話などの催促が全てストップします。手順としては、依頼した事務所が借金任意整理を受任すると、まず最初に各貸金業者へ受任通知を送付します。受任通知とは、認定司法書士が依頼人の代理人になったことを知らせるものであり、以降各業 者は法律上直接依頼人に対して請求することが禁止され、すべて代理人である認定司法書士を介して債務者へ連絡しなければならなくなります。つまり、電話などの催促も直接債務者へかかってくることがなくなるのです。

任意整理、専門家へ依頼するときは、隠し事をせず、すべての借金について打ち明けることがポイントです。また、手続直前に多額の借金をする事は、その後の債権者との交渉に悪い影響を及ぼすこともありますので、注意が必要です。

自己破産だと、今後、生命保険会社などの職につきたいと思った場合に、自己破産をしていた事がネックとなり、就職できないことがあるようです。しかし任意整理は、私的な示談交渉なので、このような制限を受けることはないようです。

任意整理

自己破産とは、借金が重なった債務者が、自分の持っている資産では債権者に支払いができなくなったときに行う、最後の手段です。自分の持っている資産のうち、生活に最低限必要な生活用品を除いてすべて売り払っても、債権者に公平に返済できるお金を用意することができない場合に、申告することができます。

公法上、私法上の資格制限等の不利益の解消公法上、私法上の資格制限等の不利益は、免責決定が確定することで、解消されます。管財人がつくことでの不利益は、破産手続きが終了することで解消されます。

資格制限以外不動産などのめぼしい財産があり破産管財人が選任されて破産手続きが行われる場合破産宣告時に所有していた財産の管理処分権を失い管理処分権は破産管財人の手に渡ります。長期の旅行をしたり移転する場合は裁判所の許可が必要となります。郵便物がすべて破産管財人に配達され、破産管財人に開封されてしまいます。


自己破産

特定調停は、自分で書類を作成し、申し立てを行うのであれば、印紙と切手代だけですみます。申し立ての内容や、借金の残高によって、印紙代は変化しますので、申し立て先の裁判所で確認が必要です。

特定調停のデメリットとして、申し立てを行うと、信用情報機関に登録されますので、しばらくの間、借金はできなくなります。また、債権者側が調停に応じない可能性もあります。

特定調停とは、平成12年2月に施行された、調停の一種です。支払いができなくなる可能性がある債務者が、簡易裁判所に申し立てを行い、返済条件などについて貸主と話し合い、
借金を少なくすることができます。

特定調停

過払い金はまさに金融業者にとっては「おいしい」お金であり、利息制限法1条2項は、ありがたい法律だと言えます。この法律が成立している限り、消費者金融は出資法5条2項所定の年29.2％を超えない程度に高い利息をつけ、過払い金を意図的に発生させるかもしれません。

まず過払い金を発生させないように、金融業者から出資をお願いするときには、利息がどのくらいなのかを、細かく尋ねましょう。しかし一番良いのは、消費者金融でもあやしいところや、審査なく出資するような消費者金融からはお金を借りないことです。

細かい審査もなく、お金を貸してくれる消費者金融は利息が必要以上に高いことが多いのです。ですから、過払い金も発生しやすくなります。これは消費者金融が意図的に過払い金を狙って、より儲けるために高すぎる利息を設定しているのです。

過払い

任意整理では最長でも分割払いは６０回が限度です。それ以上の分割案には業者も応じないので利息がカットされても３年から５年くらいの範囲で完済できないような場合は自己破産の手続きを検討されるべきかと思います（ただし反復継続した収入がある方は民事再生という方法もある）

自己破産手続きは大きく①自己破産手続きと②免責手続きという二つの手続きに分かれます。まず借金を免除してもらうという前提として、自身が負債を返済していくことが出来ない、つまり支払い不能の状態であるということを裁判所で認定してもらう必要があります。

破産は裁判所が関与し、債務者の全ての財産を換価し、債権者に公平に配当し、そのうえで免責を得られれば、税金などの一部の債務を除き、借金から開放される清算型の法的債務整理の一種です。全ての財産を投げ出さなければならないので、自宅をもっている人は、これを手放さなくてはなりません。また、債権者は公平に扱わなければなりません。


自己破産

道路交通法改正施行によって、飲酒運転への罰則が厳しくなりました。それでもまだ飲酒運転による交通事故はなくなりません。飲酒運転をすると、最高で３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が課せられます。運転している人だけでなく、お酒を飲んだ人と同じ車に乗っていたら、その人も共犯になります。また飲ませた人も処罰されます。

お酒を飲むと、注意力が散漫になるだけでなく、動体視力が低下する、視野が狭くなる、反応時間が遅くなるといった状態にもなります。また気が大きくなってしまい、危険な運転を危険と感じなくなってしまいます。アルコールの影響は自分で思っているよりも長い間続きます。

酔ったという自覚がなくても、一口でもお酒を飲んだら車を運転することはやめましょう。お酒を飲んだのが翌日でも、体内にアルコールが残っていたら酒気帯び運転になりますので、気をつけましょう。また車の運転をしなくても、お酒を飲んでふらふらと道路の真中にでてしまったりすることもあります。危ないと思ったら、歩いて帰ることも止め、タクシーを使いましょう。

交通事故

離婚は一昔前に比べると世間が寛容になったと言われていますがある調査によると「相手に満足できない時は離婚すればよいか」の質問に賛成は４６．５％に対して反対は４７．５％となり、賛成は１９９７年のピーク時から毎回減少していることからむしろ一昔前と比べて寛容ではなくなってきているとも言えます。

協議離婚とは、二人の同意の上で書類を役所に届けることで離婚が成立。お金も時間もりませんが、「別れたい」という気持ちが先行するあまり、取り決めなければいけないことを後回しにしてしまうことが多いため、焦らないようにしなければいけません。

調停離婚とは二人のうち一人だけが離婚を希望している場合、離婚を希望する側が家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行います。調停に強制力はなく最終的に双方の同意が必要となります。

離婚