法律に関するブログ

任意整理とは、自己破産をしない債務整理の方法の一つです。裁判以外の方法で金融業者などの債権者と交渉し、利息や毎月の支払額を減らしてもらうことで負債額を圧縮し、３年以内の借金の整理を目指します。
金融業者の中には利息制限法を超えるグレーゾーン金利で利息を計算しているところもあり、任意整理で利息の見直しをすれば、借金が少なくなるどこか、過払いで払ったお金を返してもらえることもあります。
任意整理は専門家でなくても行なうことはできますが、債権者が交渉に応じてくれなかったり、素人なのを見透かされてかえって悪い方に交渉が持っていかれてしまうこともあります。ですから、任意整理をするのなら、弁護士や司法書士に依頼することをお勧めします。

借金整理

自己破産にはお金もかかります。まず収入印紙代1500円、予納郵便代5000円、予納金2万円（破産管財人を選任する場合は20万円から30万円必要）とかかります。これはあくまで自分で自己破産の手続きをとった場合で、司法書士や弁護士を代理人にするとなると、司法書士で20万円から30万円、弁護士になると30万円から40万円、報酬代がかかります。

自己破産をしても、今現在勤めている会社に通達がいくこともないので、会社の人などに自分から言ったりしない場合は、まず知られることはありません。ただ信販会社や銀行、消費者金融からの借り入れ一切の融資は受けられなくなります。

「自己破産したら、借金はないけれども、借金はできない」ということを頭に入れておきましょう。自己破産したからと言って、すべてが自由になるわけではありません。少なくとも自分で作ってしまった多額の借金なのですから、自己破産が成立してからでも、保証人には借金を返済するくらいの覚悟は必要です。

自己破産　相談

家電リサイクル法は正式名称を「特定家庭用機器再商品化法」といい、２００１年４月に施行されました。家庭や事業所から廃棄された家電製品の部品や材料をリサイクルし、資源を有効利用しようという法律です。家電リサイクルが施行されたことで、資源を無駄にしないようにでき、廃棄物を減らすことができるようになりました。またメーカーも廃棄される家電製品をリサイクルするだけでなく、作るときから後にリサイクルすることを考えて、部品を少なくしたり、長期間使用できる部品やリサイクルしやすい部品を使ったりする製品を開発するようになっています。家電リサイクルするためには、収集するのにもリサイクルするのにも費用と手間がかかります。そこで、家電リサイクル法では消費者・家電製品を売る小売店、家電製品を作っているメーカーとが役割分担し、負担を分け合うようになっています。

家電リサイクル

自己破産が決定し、破産手続きが終了してから、免責審議が行われます。免責が認められないと、借金を支払う義務はなくなりません。免責が認められてはじめて、借金がなくなります。

自己破産は借金の整理方法の最終手段です。借金が多くて返すことが不可能と判断されると、自己破産を認められます。自己破産をするデメリットは、本人にはあまりありません。信用情報機関に登録され、クレジットカードを作ったり、新たに借金を申込んだりすることができなくなること、免責が決定するまで、弁護士・司法書士などの資格、会社役員の資格を失うこと（免責決定すると復権されるので３ヶ月くらいの間だけです）、許可なく引越しができないことくらいです。

自己破産して借金が消えるのは本人だけで、保証人の債務者に代わって借金を払う義務は消えません。保証人がいるときは、自己破産の前に保証人に説明をしておきましょう。額によっては保証人も自己破産をしなければいけなくなってきます。

自己破産　相談

昭和43年にやはり最高裁まで争った裁判では過払い金になったお金を民法703条にある不当利益とし、過払い金の請求ができると判断しました。その理由は、利息制限法1条2項が、元本がまだ残っていることを前提とした規定であり、元本が完済されている場合は無効という判断をしたからです。判決により過払い金の請求は、いくらかできるようになりましたが、利息制限法1条2項の意味を問い直すという問題も起こったのです。

過払い金の請求は正当に行えるようになったのですが、その際に裁判を覚悟しなければなりません。ただやみくもに消費者金融に過払い金だから、返してくれと請求してもおそらくは返済してはくれないことが多いようです。過払い金の請求は難しいということを覚悟しなければなりません。

毎月払い過ぎている可能性がある人はたくさんいます。実は、つい最近まで、ほとんどの消費者金融が法定上限以上の利息を設定していました。法律違反ではあるが罰則を受けないギリギリの金利(20～28%)です。しかし、06年1月最高裁判所がこれを違法と認定、取り過ぎた利息を返還すべきとの判決を下しました。そして、この法律は過去にさかのぼって適用されるため、過払い分を取り戻すことが出来ます。

過払い

確かに、複雑であり、なんとなく「払わされた」感じをうけることが多い税金ですが、税理士という仕事は、ただ納税について、確定申告などの書類作成だけをするだけの仕事ではありません。税理士の仕事は、適正な納税だけでなく、適正な経営、適正な決算すべてに及びます。

税理士

税理士は、会社や個人の納税に関する書類を作成して、「はい、これを提出してください」というだけでなく、その作成した書類に署名、捺印もしなければいけません。また、税務調査の立会いも仕事の一つであり、立会いなどで税務官と面接するときには税理士の資格を示す税理士証票の提示が必要です。

税理士

長く続いていた年貢方式から、金銭を税として納めるやり方に変わって、相談にのったり代理申告を行ったりする仕事が生まれました。しかし、まだ一般の人には税のことはわからず、それに乗じて必要以上の手数料をとるなどといった悪質な税務担当者があらわれるようになりました。そのため、税理士という資格が生まれ、税務関連を独占する権利と、正しい納税を守る責任を与えたのです。

税理士