法律の情報日記

　どういうやり方で債務整理をするにせよ、その前に自分の借金の額を確認してみましょう。借金の中には利息制限法を越えたグレーゾーン金利で利息計算がされているものもあります。そういったものは、利息の計算を利息制限法で計算しなおしてみましょう。
　利息制限法では利息の上限は年１８％までになっています。

出資法では利息の上限額は年２９．２％までです。この利息制限法と出資法の間の金利部分の事をグレーゾーン金利といいます。利息制限法の上限以上の金利をつけるためには一定要件を満たしていなければいけないのですが、それを満たさず１８％以上の金利をつけている金融業者も多いです。

最近では、債務整理の体験談なども、見かけるようになりました。債務整理を行って、実際にどうだったのか、どのくらい費用がかかったのかなど、事前に把握ができるため、安心できます。


債務整理

キャッシングが生活の一部になっているような人は、一度、利息が過払いになってないか計算してみたほうがよいでしょう。もしかしたら、「計算したら既に完済している！！逆に多く払いすぎているから返還を求めなければ！！」という事になるかもしれないのです。消費者金融業者も訴訟になればほとんど勝ち目はないことを知っているので、過払い利息の返還を訴えれば、ほとんどの場合、消費者金融業者側から和解を提案してくるようです。

みなし弁済規定に適合しているケースはあまり無いようです。と言うことは、今まで支払っていた利息のうち18％～15％（金額によって異なります）を越えた部分の利息は、元本に充当されるべきという事になるのです。

信用情報機関に「介入情報」の事実が登録されてしまうと、全く取引の無い消費者金融業者からの借入を行う際には一定期間困難になる場合もあります。過払い金は消費者金融からの借入れが５年以上であれば、発生している可能性があります。（５年以下でも発生している場合があります。）

過払い

法律には、民事訴訟で使われる民法、刑事事件で使われる刑法、交通に関する法律である交通法、日本国を定義するための日本国憲法など、さまざまな種類の法律があります。その法律があってこそ、国も社会も正常に整えられ、トラブルが起こっても対処できるのです。むしろ法律である程度、縛っておかなくては、人間は自分の利己的な欲望のままに、犯罪行為をするようになってしまうことでしょう。

法律はいわば、そうした状況にならずに、全国民が安全に生きていかれるように、そして当たり前の権利が主張できるように、整えられているものです。しかし法律が一つだけの種類では、様々なトラブルや事件など、生活を脅かすものに対処しきれません。だからこそ、法律は様々な分類に分けられ、どんなトラブルや事件が起こっても、対処し、そして解決へと進んでいくのです。



法律に詳しいのは弁護士などの法律家、そして司法書士です。何かトラブルが起こったときに、法律に基づいて、そのトラブルを解決してくれる存在です。法律はあらゆるトラブルを解決するためのものでもあるのです。法律がなければ、平和な生活を送ることは困難になっていくのではないでしょうか。法律はただ六法全書に書かれているものではなく、ときには人を救うものなのです。


法律相談

任意整理手続きを行うと和解後の返済利息がつかなくなります。任意整理では債務者の返済能力や返済状況などに応じて返済額を和解交渉で決定するようです。任意整理した和解金には利息がつかない様に交渉するので将来利息が免除となる場合がほとんどのようです。

任意整理のメリットの一つとして、“返済する金額が減る場合がある“と理由は一緒で、利息制限法の上限金利で利息の引き直しを行なった場合に、借金の利息が減った場合に、今までに業者に返済してきた金額が多すぎた場合があるようです。業者から今までに借金の返済として支払った金額が多すぎた場合には、払い過ぎた部分の金額を返還請求を行なう事で、取り返すことができる場合があるのです。

任意整理のリスクとして利息制限法の上限利息で引き直しを行なうと、返済する金額が減る事があるようですが、任意整理後も返済が続くので、ある程度の返済にあてるお金を用意しておく必要があるようです。

任意整理

自己破産をしたからといっても、デメリットが一生ついて周ることは殆どなく、むしろ、借金がゼロになり、苦しい取り立てから逃れることを考えると、メリットのほうが多いかもしれません。

資格制限以外不動産などのめぼしい財産があり破産管財人が選任されて破産手続きが行われる場合破産宣告時に所有していた財産の管理処分権を失い管理処分権は破産管財人の手に渡ります。長期の旅行をしたり移転する場合は裁判所の許可が必要となります。郵便物がすべて破産管財人に配達され、破産管財人に開封されてしまいます。

自己破産をすると、公法上、私法上の資格制限破産者は弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、公安委員会委員、公正取引委員会委員，宅地建物取引業者、証券会社外務員、商品取引所会員、貸し金業者、質屋、生命保険募集員、損害保険代理店、警備業者，警備員、風俗営業者などになれまません。また、後見人、後見監督人、遺言執行者などになることができません。（他にもあります）しかし、特殊な職業を除く一般的な国家公務員、地方公務員、学校教員、医師、看護婦、行政書士等の資格に影響されることはありません。

自己破産

特定調停では、簡易裁判所にて、支払い条件などの見直しを、貸主と共に行い、借金の返済額を軽減させることができる制度です。しかし、軽減されるだけで、借金がゼロになるわけではありません。

借金の返済額を軽減したいからといって、いきなり簡易裁判で特定調停を申し立てるのは無謀です。申し立てから、和解に至るまでの詳しい過程は、弁護士などの専門家に聞いてみるのがいいでしょう。


特定調停について、詳しく知りたい場合は、インターネットなどで、検索をすると、いろいろな情報が出てきますし、相談に乗ってくれる弁護士のサイトなども発見できることができます。
まずは、調べるところから始めましょう。



特定調停

特に消費者金融もボランティアではなく、儲けを追求している企業ですから、様々な手を使って、より儲けようとしています。その象徴的な例がこの過払い金なのです。消費者金融を利用する側は、目先のお金のことで頭がいっぱいになり、過払い金が発生する可能性を考える余裕がありません。

基本的には、いったん返済という形で支払ってしまった過払い金は請求することができません。それは金融業者を守る法律利息法1条2項で守られているからです。過去の裁判などでも、昭和39年に最高裁まで持ち込まれた裁判では返還請求はできないが、その利息は元本に当たるとされて、過払い金は払い戻されませんでした。

過払い金の請求は正当に行えるようになったのですが、その際に裁判を覚悟しなければなりません。ただやみくもに消費者金融に過払い金だから、返してくれと請求してもおそらくは返済してはくれないことが多いようです。過払い金の請求は難しいということを覚悟しなければなりません。

過払い

自己破産とは借金が膨れ上がり、今後支払をしていくことが不可能な状態になっている場合に裁判所に申し立てて、借金を免除してもらう手続です。任意整理では将来の利息がカットされますが、元金分は返していく必要があります。


自己破産手続きは大きく①自己破産手続きと②免責手続きという二つの手続きに分かれます。まず借金を免除してもらうという前提として、自身が負債を返済していくことが出来ない、つまり支払い不能の状態であるということを裁判所で認定してもらう必要があります。

平成１７年度１８４,２９４件、平成１８年度１６５,９１７件と減少傾向を辿ってきていますが、この数値は景気動向等によって変動する事が考えられるため予断を許すものではなく、減少傾向にあるからといっても、絶対数としてはまだまだ高いものであることは変わりがありません。



自己破産

交通事故に気をつけなければいけないのは、車を運転している側だけではありません。歩行者も交通事故にあわないよう、注意した方がいいのに変わりはありません。夜間に外出するときや、帰りが夜間になるとわかっているときには、車に気づいてもらいやすくなるように黒っぽい服装は避け、白っぽい服装をしましょう。自転車ならライトをつけましょう。

交通事故防止に一番にお勧めなのは、反射材をつけることです。反射材は光が当たるとその光源に向かって光を反射する仕組みです。反射材のついたものには、気軽につけられるものとしてはキーホルダー、よく目立つものとしてタスキがあります。子ども用に反射材をつけているジャンパーもあります。

大人でタスキをつけるのはファッションとして抵抗がある方も、先に挙げたキーホルダーや、靴のかかとに貼ったり、自転車のスポークに取り付けたりすることのできる反射材もあります。反射材を身につけていると、身につけていない場合に比べ、２倍以上離れた距離から車の運転者に気づいてもらえます。交通事故が起こるのは夕暮れ時から夜間が一番多いです。反射材をつけることで、自分の身を守りましょう。

交通事故

審判離婚は調停が行われても離婚が成立しそうもない時、家庭裁判所が調停委員の意見を聴いて職権で強制的に離婚の処分をすることができます

離婚裁判は協議離婚でも、審判でも離婚に至らなかった場合に地方裁判所に訴えを起こし、裁判に勝って離婚を認める判決を得なければなりません。相手がどんなに嫌がっても強制的に離婚させることができますが、裁判は金銭的にも精神的にも他の離婚の方法に比べて大きな負担がかかります。

最近では、離婚にかんする情報もインターネット上で沢山調べることができます。離婚にはどのような書類が必要なのか、離婚のメリットデメリットなども調べことが可能です。
離婚