予備校倒産、過去5年で最高 [2010年03月16日(Tue)]
2009年の学習塾と予備校の倒産件数が31件に上り、過去5年で最多となったことが11日までに、民間信用調査会社「帝国データバンク」の調べで分かった。小規模業者が大半で、不況と少子化が続く中、個別指導など新サービスの展開に成功した大手に生徒を取られた格好だ。一方、主要各社の売上高合計は増加しているものの、倒産件数の増加は、長引く不況の影響が「聖域」と呼ばれた教育費にも及び始めたことをあらわしており、業界全体の“成長”傾向が、今後も続くかは不透明だ。
帝国データの調べでは、09年の学習塾と予備校の倒産件数は08年の28件から3件増加した。09年の倒産で最も負債総額が多かったのは、神奈川県の学樹社で約9億5700万円。31社合計でも負債総額は33億1300万円にとどまり、小規模業者の倒産が進んでいることが分かった。
この背景について、帝国データでは、大手業者との競合で業績が落ち込み経営に行き詰まるケースが相次いだと分析する。業界では昨年12月に栄光グループと通信教育のZ会グループが資本提携を発表するなど、生き残りをかけた再編の動きが続いているが、体力のない小規模業者の淘汰(とうた)は今後も進みそうだ。
一方、帝国データは今回初めて、主要109社の経営実態動向を調査した。この結果、08年度の売上高合計は約5875億円で前年度比2・7%増。06年度比で1・2%増となった07年度に続き、微増ながら2年連続でプラスとなった。このうち、増収となったのは59社で全体の過半数。収入別トップは、愛知県に本拠を置く河合塾で、売上高は462億4300万円と、前年度比4・7%減になった。
全体の数字も、個別指導や難関校受験指導など新サービスの展開で一定の売上高を確保した予備校が押し上げた形だ。ただ、倒産件数の増加は、不況でも削られないといわれた教育費の出し惜しみが始まったことをあらわしているともみられ、「今後も全体の増加傾向が続くかは不透明」(帝国データ)。政府はこども手当や高校授業料無償化を検討しているが、経済回復の見通しが立たない中、家計が浮いたお金を塾などの学費に回るかどうかは分からず、その効果は未知数だ。
[産経新聞ニュース]より
少子化とはいえ、倒産した業者は小規模業者が大半ということで、こういったところにも大手の企業規模に、中小業者が圧倒されてきている現状が見て取れます。不景気ですから、子供の教育費も以前ほど掛けられない状況になってきています。どんな業種でも厳しさが続きますね。
帝国データの調べでは、09年の学習塾と予備校の倒産件数は08年の28件から3件増加した。09年の倒産で最も負債総額が多かったのは、神奈川県の学樹社で約9億5700万円。31社合計でも負債総額は33億1300万円にとどまり、小規模業者の倒産が進んでいることが分かった。
この背景について、帝国データでは、大手業者との競合で業績が落ち込み経営に行き詰まるケースが相次いだと分析する。業界では昨年12月に栄光グループと通信教育のZ会グループが資本提携を発表するなど、生き残りをかけた再編の動きが続いているが、体力のない小規模業者の淘汰(とうた)は今後も進みそうだ。
一方、帝国データは今回初めて、主要109社の経営実態動向を調査した。この結果、08年度の売上高合計は約5875億円で前年度比2・7%増。06年度比で1・2%増となった07年度に続き、微増ながら2年連続でプラスとなった。このうち、増収となったのは59社で全体の過半数。収入別トップは、愛知県に本拠を置く河合塾で、売上高は462億4300万円と、前年度比4・7%減になった。
全体の数字も、個別指導や難関校受験指導など新サービスの展開で一定の売上高を確保した予備校が押し上げた形だ。ただ、倒産件数の増加は、不況でも削られないといわれた教育費の出し惜しみが始まったことをあらわしているともみられ、「今後も全体の増加傾向が続くかは不透明」(帝国データ)。政府はこども手当や高校授業料無償化を検討しているが、経済回復の見通しが立たない中、家計が浮いたお金を塾などの学費に回るかどうかは分からず、その効果は未知数だ。
[産経新聞ニュース]より
少子化とはいえ、倒産した業者は小規模業者が大半ということで、こういったところにも大手の企業規模に、中小業者が圧倒されてきている現状が見て取れます。不景気ですから、子供の教育費も以前ほど掛けられない状況になってきています。どんな業種でも厳しさが続きますね。





