即日　カードローン

金融庁の「貸金業関係統計資料集」が11月2日に更新され、全国で営業する貸金業者数が激減していることが分かった。

　これは、多重債務者の救済を図るために施行された、改正貸金業法の影響が大きい。業者の最低資産額を5000万円に引き上げるなど、3年半にわたって順次規制を強化。今年6月には、上限利率の29.2％から20％に引き下げされ「グレーゾーン金利」が撤廃され、総借入額を年収の3分の1まで制限する「総量規制」などが完全施行された。


　しかし、銀行などよりも融資の審査基準が比較的緩いとされる貸金業者に頼らざるを得ない人がいるのも事実。今回の法改正などに伴い、借り入れを止められた利用者らが違法な闇金融に流れることを懸念する声も高まっている。


　消費者金融の貸し出し規制が導入された18年の貸金業法改正以降、クレジットカードを使った現金化が急増している。クレジットカード現金化は、貸金業法の対象外とされており、明確な法整備などの対応策も必要とみられている。

最近よく街で「カードでお金」という看板を見かけるようになりました。なかには、「カードでお金」というプラカードを持って駅前に立っているサンドイッチマンまで登場しています。何の意味だか、よくわからないという人も多いでしょうが、つまり、これは、手持ちのクレジットカードのショッピング枠で現金を立て替える商売のことです。

　個人向け金融市場が急速に冷え込んでいる。日本貸金業協会が17日発表したカード利用などによる、10月のクレジットカード・信販会社の19.2％減の４兆1320億円と、ここ１年間で約１兆円減った。新規貸付額も50.1％減と過去最大の減少率を記録。消費者金融の貸し付け（同）残高も24.5％減、１兆１千億円近く減った。


　６月の改正貸金業法の完全施行で、年収の3分の1超の借り入れを禁じた「総量規制」が始まり、カード各社がキャッシングの審査を厳格化したことや、中小の消費者金融業者の廃業が急増していることが主因。
　

　社団法人　日本クレジット協会は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社25社を対象としたクレジットカード動態調査を実施しており、このたび、平成22年9月分の集計値をとりまとめた。


　これによると、平成22年9月分のショッピング信用供与額は、2,566,854百万円で、前月比では1.6％の減少となっている。キャッシング融資額は、174,288百万円で、前月比では1.0％の減少となっている。信用供与額合計は、2,741,142百万円で、前月比では1.6％の減少となった。


　なお、ショッピングについては、平成21年8月以降14ヶ月連続で前年同月比が増加、キャッシングは平成18年8月以降50ヶ月連続で前年同月比が減少となった。

アメリカン・エキスプレスが日本市場の開拓を加速させている。カード発行枚数、取扱高が前年比２けた増で推移。景気が停滞するなかでもアメックスのブランド力が富裕層を中心に高く評価されている。クレジットカード各社はこのブランド力を狙って、アメックスとの提携拡大を目指しており、日本市場でのアメックスの存在感が増していきそうだ。


　クレジットカード各社は６月に施行された改正貸金業法の影響で、キャッシング事業の採算が大幅に悪化。しかしキャッシングへの依存度が低いアメックスは日本の各社の苦境を尻目に、１０月から、ラウンジが利用できる国内空港の数を１４から２７に拡大するなどサービス強化を進めている。

　
　クレディセゾンは６月、アメックスとの関係強化を発表。１９９７年にアメックスと提携したクレディセゾンはすでに約１５０万枚のアメックスカードを出しているが、これを全発行枚数の３割（約８４０万枚）にすると打ち出した。

セブン銀行は5日、2011年3月期業績予想のうち経常収益を852億円（従来予想869億円）に下方修正した。改正貸金業法の完全施行の影響でキャッシング取引の利用が減少したため。利益予想は据え置く。　

クレディセゾン＝2011年3月期連結業績予想について、営業利益205億円（従来予想175億円）、経常利益245億円（同210億円）、純利益120億円（同90億円）に上方修正した。貸倒引当金繰入額が減少しているため。一方、営業収益はキャッシング残高の減少を踏まえ、2850億円（同2880億円）とした。　

ネット上の“身分証偽造サイト”で作った偽造運転免許証で他人になりすまし、金融機関の口座を開設したとして、北海道警交通捜査課と札幌厚別署が、札幌市内の無職などの男３人を、詐欺や偽造有印公文書行使などの疑いで逮捕していたことが２６日、捜査関係者への取材でわかった。


　開設した口座を利用してクレジットカードを作り、キャッシングを繰り返す手口で１２００万円以上を不正に得ていたとみられ、道警で裏付け捜査を進めている。


被告らは、ネット上で身分証の偽造を有料で請け負う身分証偽造サイトに、他人の個人情報と、被告らの顔写真を送って偽造免許証を取得していた。この偽造免許証で口座を開設し、他人名義のクレジットカードやキャッシュカード約５０枚を作り、今年６月頃までに１２００万円以上を使ったとみられる。

カードキャッシング残高の減少で上期経常利益は会社計画下振れ
10年3"8月期決算を発表し、連結営業利益は前年同期比1.9％増の85億8,000万円で着地。従来会社予想(経常利益93億円)を下回ったことが嫌され、3日続落している。


シティグループ証券では、投資判断「2H(中立/高リスク)」と目標株価1,020円を継続。


単体のカードキャッシング残高が前年同期比6.8％減少し、単体の融資収益も同8.3％減少したことが影響したと解説。


利息返還損失が低下しているものの、カードキャッシング残高が想定よりも減少している点を踏まえ、証券側では11年2月期経常利益予想を225億円→216億1,100万円へと下方修正している。

東邦銀行（北村清士頭取）は、視覚障害者が使えるＡＴＭ（現金自動受払機）を全１１３営業店に配置することを決めた。１０月から１年間かけて順次取り付ける。


同ＡＴＭは、受話器から流れる音声ガイドに従ってキーを操作する仕組み。預け入れ、引き出し、残高照会、通帳記入、キャッシング、キャッシング残高照会ができる。各営業店のＡＴＭコーナー入り口から一番近い場所に設置し、利用客を案内するために職員向けの対応マニュアルも配備する。


　同行は０４年からこれまでに１５店に同ＡＴＭを設置している。視覚障害者団体からの要望を受け、増設を決めた。