ジキルとハイドの金融情報!!

　たばこ販売国内３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（ＢＡＴジャパン）は１５日、６月１日から予定していた、たばこの値上げ申請を取り下げたと発表した。申請後に政府が都道府県などに受動喫煙防止対策の徹底を通知し、喫煙場所が大幅に制限される可能性が出てきたため、このタイミングで値上げすれば、販売が大幅に減る可能性があると判断した。

　「ケント」などの銘柄を扱う同社は先月２２日、喫煙人口の減少で経営環境が厳しいとして、全５０銘柄について１箱（２０本入り）２０円の値上げを財務省に申請していた。

　同社によると、値上げ申請後、消費者からたばこ増税に伴う値上げが１０月に予定されているにもかかわらず、６月にも値上げを実施することを批判する意見が寄せられていたという。

　国内販売２位のフィリップモリスジャパンは６月１日から１箱２０円の値上げをすでに認可されているが、１位のＪＴは今春の値上げ申請を見送っていた。


[毎日新聞ニュース]より


　販売不振を考慮して値上げの見送りとは時代錯誤も甚だしいですね。会社の利益より人体への悪影響を天秤に掛ければ、答えは一つのはずだと思いますが・・・。

　政府が検討を進めている高速道路料金の無料化と上限料金制度の導入について、ＪＲ７社は５日、仮に全国の路線で上限料金制度が導入され、普通車が上限２０００円、トラックが上限５０００円になった場合、総額５２０億円の減収につながるとの試算をまとめた。ＪＲ東日本の清野智社長らはこの日、前原誠司国土交通相を訪れ、無料化や上限制度の導入を見直すよう求めた。

　運輸調査局の試算では、現行のＥＴＣ搭載車に限定した土日や祝日の「１０００円割引」によって、ＪＲ旅客６社は２５０億円の減収が見込まれる。仮に、通年で上限料金が実施された場合、新幹線や特急列車の乗客の３．７％はマイカーに乗り換えると推計され、営業収入の押し下げ効果はＪＲ東日本だけで約２００億円、旅客６社で総額５００億円程度に膨らむという。

　７社はこのほか、無料化や上限制導入には高速道路を使わない人の税金も使われること、上限制度が導入された場合は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間で５００万トン増えると主張。清野社長は「交通事業者が企業努力をしてきているにもかかわらず、われわれの力の及ばないところで総合交通体系を崩されることについては、割り切れない思いがする」と語り、高速料金制度の見直しに懸念を示した。

　前原国交相は同日の会見で、「総合的な交通体系のあり方も勘案して、（６月に始まる高速無料化）社会実験のあり方を決めていきたい」と話し、慎重に検討する姿勢を示した。


[産経新聞ニュース]より


　政府も今後、北海道を皮切りに試験的な高速無料化を実施するそうですが、経済効果については疑問の声が有ることは事実です。プラスの面とマイナスの面がありますから、JRの意見や見解も取り入れて、今後の展開の参考にしていくと良いのではないでしょうか？

　経営再建中の日本航空の株式はきょう２０日付で上場廃止となる。その日航株を「半世紀前に日航社員から受けた親切が忘れられない」と無価値になると承知で購入した女性がいる。「私にとって日航は幸せを運んでくれた乗り物。必ず再建してほしい」とエールを送る。

　大阪府泉南市の造形作家松原タエ子さん（６８）。日航の会社更生法申請が秒読み段階となり、１００％減資の可能性が強まった先月１４日、あえて１万株を１１万５００円で購入した。松原さんを駆り立てたのは、祖母の夢をかなえた２人旅の記憶だった。

　松原さんは生まれてまもなく母方の祖父母の元に引き取られ、養女として育てられた。祖父は中学時代に亡くなり、女手一つで育ててくれた祖母には格別の思いがある。初めての孝行が５０年前の東京旅行だった。当時、祖母は８０歳。「冥土のみやげに一度は飛行機に乗ってみたい」という祖母を連れ、大阪（伊丹）空港から羽田空港まで日航機に乗った。

　ところが、羽田空港でアクシデントに見舞われる。足が不自由な祖母は飛行機のタラップを降りるのに時間がかかり、東京駅行きのバスに乗り遅れてしまったのだ。当時は本数が少なく、次のバスまで数時間待たねばならない。「孝行が台無しになってしまう」。途方に暮れた時、日航社員が車いすを用意してくれた上、東京駅まで車で送ってくれた。

　祖母はその２年後に亡くなったが、ことあるごとに「鶴のマークの会社の人が親切にしてくれはった」とうれしそうに話した。

　昨年、経営悪化が報じられる中、「なんの足しにもならない」と分かっていながら株を購入したのは、あの時の感謝と応援の気持ちを伝えたかったからだ。関西空港の日航カウンターには、祖母との思い出をつづった手紙も持参した。

　先月末、松原さんの自宅を日航社員が訪れた。手には約４００通ものカード。松原さんの手紙を読んだ社員からの返信だった。「必ず再生したい」。カードを手に、「５０年後も心に残る接客を心がけていきたい」と決意を語った地上スタッフの赤木芙美さん（２５）に、松原さんは「必ず危機を乗り越え、魅力的な会社になって」と話しかけていた。



[読売新聞ニュース]より


　素敵なお話ですね。こういった素敵な思い出を持つお客さんは大勢いると思います。日本航空に限らず、キャビンアテンダントの方達の笑顔や気配りは本当に嬉しいモノです。会社は経営再建中ですが、社員さん達個人には罪があるわけではありません。そういえば上場廃止日に、１円で成立した約２７６２万株の取引は、以外とマネーゲームでなく、こういった暖かい話が裏側にあるかもしれませんね。

　生命保険主要１３社と損害保険大手６社は１２日、２００９年４～１２月期の業績報告（決算）を発表した。金融危機の影響で株式関連の巨額損失を計上した前年同期に比べて収益は改善したものの、生損保とも新規契約の伸び悩みなど本業の苦戦は続いている。

　主要生保１３社の保険料等収入は前年同期比６・２％増の１７兆４０００億円と増加した。銀行窓販による一時払い年金保険や終身保険の販売増が主因だが、日本生命など５社は減収だった。顧客クレジットカード情報の流出が発覚したアリコジャパンは新規契約が大幅減となり、保険料等収入は１３・７％減と低迷した。

　一方、大手損保は株式市況回復などの追い風で５社が増益を確保した。東京海上と三井住友海上ホールディングスは海外事業が好調で収益を押し上げた。収入保険料の約６割を占める自動車保険は新車販売の低迷などで４社が前年実績を下回った。



[読売新聞ニュース]より


　不景気で保険料のカットも家計においては重要です。既に保険に加入している状況ならば、なかなか新規で保険に加入するというのは考えにくいですよね。最低限の補償でいいと考えてしまいますよね。

年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供し、１月１８日に閉鎖した東京都の「公設派遣村」をめぐり、入所者の少なくとも約１割が都外から来ていたことが４日、都の調査で分かった。都外からの流入者の増加は、生活保護費の増加で市区町村の財政を圧迫することなどから、都は５日、国に緊急要望を提出する。

　都は公設派遣村の入所条件として、入所者に都内での生活実態を明らかにすることを求めていた。都が回答をまとめたところ、１割を超える入所者が派遣村に入所するために都外から来ていた。

　入所者の４分の３は生活保護などの支援が決まっているが、生活保護費の２５％は市区町村の負担だ。

　このため緊急要望では、派遣村を生まないための国の経済・雇用政策の充実に加え、市区町村の財政を圧迫している生活保護費の国負担割合の見直しのほか、入所者の東京への一極流入を避けるため、他県でも公設派遣村の同時実施を求める。

　さらに、現在は市区町村が窓口となっている住宅手当の受け付けをハローワークで一元化して行うことなど第２のセーフティーネットの改善や、公設派遣村の入所者を求職者に限定することの必要性を訴える。

　公設派遣村をめぐっては、大田区の宿泊施設に移った入所者５６２人のうち、行方不明や飲酒など問題行動により約２割に当たる１１３人が強制退所処分になっていた。また、生活保護などで市区町村から金銭的支援を受ける人が４１９人に上った一方、就職が決まった人はわずか１５人だった。

　平成２２年度の公設派遣村の実施は不透明な状況だが、都は実施した場合は派遣切りなどで失業した本来の対象者と、一時金目的など悪質な入所者を選別したい考えだ。

　都幹部は「運営費は国負担だが、最終的に自治体の生活保護負担が増えた現状を訴えたい」としている。


[産経新聞ニュース]より


　結局、よそ者が入り込んで、飲酒等の不謹慎な行動を取って、制度のあり方を問題視させたということでしょうか？私の住む地域でのゴミの出し方と似てますね。「部外者が分別せずにゴミを置いていく」みたいなもんですね。腹が立ちますよね。

日本鉄鋼連盟が２５日発表した２００９年の世界の粗鋼生産量（速報、世界鉄鋼協会調べ）によると、国別で首位の中国の生産量が前年比１３・５％増の５億６７８４万トンとなった。０９年の世界の生産量に占める占有率（シェア）は前年より８・９ポイント高い４６・６％と、半分近くに達した。５位のインドも２・７％増の５６６０万トンと伸びた。いずれも、公共事業や自動車向けなどの需要が堅調だったことが主因で、両国の急速な景気回復ぶりを示した。

　一方、上位１０か国のうち前年実績を上回ったのは中国とインドだけで、世界全体の生産量は前年比８％減の１２億１９７１万トンと２年連続の前年割れだった。２位の日本は２６・３％減の８７５３万トンと４０年ぶりの低水準。４位の米国も３６・４％減の５８１４万トンだった。



[読売新聞ニュース]より


　各国の経済の立て直しが図られている中、中国やインドの景気回復ぶりは際だちますね。世界各国は中国やインド相手の取引をますます盛んにしていくのでしょうね。

　日本航空の法的整理に伴う金融機関の債権放棄で、数百億円から１０００億円規模の国民負担が生じる可能性があることが分かった。日航向け債権の中に、政府保証付きの融資があるためで、債権放棄による回収不能分の一部は事実上、税金で穴埋めされることになる。

　日航は１９日に会社更生法の適用を申請、あわせて官民出資の企業再生支援機構が出資や融資などによる支援を正式決定する。機構は既に、日航の債務のうち、担保などで保全されていない部分の８３％をカットする方針を固め、金融機関に３５８５億円の債権放棄を求めている。

　この中には、１００％政府出資の日本政策投資銀行が昨年６月に実施した６７０億円の危機対応融資が含まれる。債権放棄で焦げ付く分の８割を政府が穴埋めすることになっており、国民負担は少なくとも４４０億円に上る見通しだ。

　また、政府系金融機関の日本政策金融公庫の一部門である国際協力銀行も、日航の３０００億円規模の債務を保証している。担保付きの債権がほとんどだが、５００億円を超す保証の履行を求められる可能性もある。

　機構は、新生日航の財務基盤強化のため、債権放棄額を４０００億円超に引き上げることも検討しており、銀行団が受け入れれば、国民負担が増える恐れがある。さらに、顧客離れなどで日航の再建が順調に進まない場合、融資や保証の多い政府系金融機関の焦げ付きが拡大。政府系金融機関支援のための国民負担が発生しかねない。


[毎日新聞ニュース]より


金融機関の債権放棄が、貸し手の責任として科せられるということですが、結局国の貸している分が帰ってこないことになると、私たちの税金が投入されるなんて、がっかりです。やはり日本航空を存続させるべきか考えて欲しいですね。お金の面だけでは解決できないことはわかりますが・・・。

　鳩山首相は６日夜、健康上の理由で同日に辞表を提出した藤井財務相（７７）の辞任を認め、後任に菅副総理・国家戦略相（６３）を横滑りさせ、国家戦略相を仙谷行政刷新相（６３）が兼務する人事を決めた。

　菅副総理は経済財政相の兼務は続け、科学技術担当は川端文部科学相に委ねる。民主党の小沢幹事長は首相から電話で人事の連絡を受け、了承した。閣僚数は１減となったが、首相は当面、補充の人事は行わないとしている。

　鳩山政権発足から１００日余りでの主要閣僚交代により、今後の政権運営への影響は避けられない情勢だが、５日に藤井氏が首相に辞意を伝えた後、実績のある菅氏を横滑りさせて早期の決着を図ったのは、政権の混乱を最小限に抑える狙いがあったからだ。

　鳩山政権での閣僚の辞任、交代は初めて。首相は６日夜、菅、仙谷両氏と首相官邸で会談した後、記者団に一連の人事を発表した。７日午後に辞令を交付する。

　菅氏を選んだ理由について、首相は「（政権への）ダメージを最小限にするために、予算案を作るにあたって一番近くで見てきた方を後任にした」と述べ、１８日召集の通常国会での２０１０年度予算案の審議などを控え、即戦力を重視したことを明らかにした。

　また、「私の一存で決めた。決めてから、小沢幹事長に伝えた」と強調、藤井氏の後任選びにあたって、小沢氏と事前に調整しなかったと説明した。首相によると、小沢氏は「総理の決めることだから結構です」と応じた。

　藤井氏の辞表は６日午後に提出され、「閣僚として公務をこなすのは困難」とする医者の診断書が添えられていたという。首相は当初、藤井氏の慰留に努めたが、「健康上の問題でどうしようもないので、辞表を受け取ることにした」と述べた。藤井氏が通常国会での予算審議などに耐えられないと判断したものだ。


[読売新聞ニュース]より


　藤井大臣は高齢が心配されていましたが、懸念された事態になってしまいましたね。その一方で、藤井氏の辞意には１０年度予算案の編成作業を巡る小沢氏との確執も作用していたとの見方がありますね。鳩山総理に愛想を尽かしたという話もありますし・・・。

　日本航空向けのつなぎ融資への政府保証について、藤井財務相が２２日の閣議後の記者会見で、予算措置を見送る方針を示し、事後的に政府保証を付けるとしていた１１月上旬の５大臣による合意が事実上、撤回された。政府保証に代わる新たな信用補完措置が打ち出されなければ、金融機関に日航向け融資への慎重姿勢が広がる可能性がある。日航は、同意確認の手続きが始まったばかりの企業年金削減に加え、資金繰り問題の再燃という課題を抱えることになりそうだ。

　政府保証の見送りは、政府が国会対策のために行ったとの見方が強い。年明けの通常国会では、鳩山首相の献金問題や沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などを野党側が追及するのは必至で、「官邸側がこれ以上、余計な課題を抱えることを嫌がった」（政府関係者）とみられている。「日航再建問題が政権の優先課題ではなくなった」（金融機関）との見方も出ている。

　突然の政府保証見送り方針に、金融機関には戸惑いが広がっている。

　全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は同日の記者会見で、「５閣僚の確認書的なものがあったわけで、そういうの（発言）が出るのは違和感がある」と述べた。「政府が日航への支援姿勢を後退させたと思われれば、取引先に動揺が広がりかねない」（政府関係者）との懸念も出ている。


[読売新聞ニュース]より


　こうなれば、金融機関は健全な審査の元で、融資をするか決定してほしいですね。難題は多いのでしょうが、日本航空の現状では融資を実行することは難しいと思われますので、潰れることもやむなしかと思いますが・・・。

　厚生労働省が14日発表した賃金実態調査によると、2009年に平均賃金を引き下げた企業（予定も含む）は、1999年以降で最多の12．9％に上った。前年（3．1％）の4倍に達しており、世界的不況で賃下げに追い込まれた企業が相次いだことを示した。
　また、定期昇給を含めて賃金改定を見送った企業は前年比4．0ポイント増の21．6％に上った。これに対し、定期昇給やベースアップなどで平均賃金を引き上げた企業は、12．3ポイント低下の61．7％と2年連続で減少した。
　この結果、1人当たり平均賃金改定額（加重平均）は3083円となり、前年（4417円）を大きく下回った。改定率も1．1％と0．6ポイント低下。改定額と改定率はいずれも03年（3064円、1．0％）に次ぎ2番目の低水準だった。
　平均改定額は、従業員300人未満の企業では1846円にとどまり、規模が小さい企業ほど低かった。業種別では卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などの落ち込みが目立った。
　調査は従業員100人以上の3176社を対象に実施、有効回答率は57．3％だった。　



[時事通信ニュース]より


　従業員100人以上の企業の調査で、この数字ですから、中小企業であれば、もっと悲惨な数字となることは明白ですね。大体、中小企業では、定期昇給が当たり前ではないですから、この不況では、賃下げせざるを得ないことでしょう。