ジキルとハイドの金融情報!!

　東日本大震災後の消費では、コンビニエンスストアの強さが目立っている。急ピッチで回復にこぎつけた商品供給によって、被災地域での強い需要がプラスとなっているほか、震災前から取り組んでいた客単価引き上げや客層の拡大が定着してきたことが大きく寄与している。

　国内では出店数の大幅な伸びが見込めない中で、独自の取り組みや投資により企業の格差が拡大することも予想され、業界再編が加速するの見方も出ている。

　＜低価格競争是正もフォロー＞　

　「コンビニは第２の成長期に入った」―――。ローソンの新浪剛史社長は「ロイター日本再生サミット」でこう話した。東日本大震災はコンビニのライフライン的な役割を再認識させた。「遠くのスーパーよりも近くのコンビニ」という消費行動は強まり、必要な時に必要なものが買えるというコンビニの特徴が強みを発揮しているという。

　セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は、震災を経て、消費者は価格重視から質重視へと変化していると指摘する。「これまでの消費行動は価格が中心だったが、ニーズ、質を求めた消費に価値観が変わり始めた。単なる安さだけでは買わない。デフレを変える大きなエポックになるとみている」とし、小売り業界の低価格競争が是正され、割高感があったコンビニにはフォローの風とみる。

　震災による特殊要因が薄まったとみられる５月の既存店売上高は、セブン＆アイＨＤ傘下のセブンイレブンが６．５％増、ローソンが５．６％増、ファミリーマート＜8028.T＞が２．４％増となり、苦戦する外食や百貨店に比べて明るい状況だ。震災に伴う需要もさることながら、昨年１０月から実施されたたばこ値上げの寄与や震災前から取り組んできた客層の拡大や単価引き上げが定着してきているためだ。

　足元の好調さについて新浪社長は「生鮮品を入れるなど、スーパーの代替ができるように施策を打ってきた。そういうい施策が評価されていると思う」と述べ、男性サラリーマンや若者が主流だった客層が女性や高齢者に拡大している点を挙げた。ファミリーマートが５０歳から６５歳までの消費者を対象に２０１０年９月から始めた「大人コンビニ研究所」も、客層拡大や客単価引き上げ策の一環だ。

　コンビニの国内店舗数が４万店を超え「飽和状態」との指摘も聞かれる中、コンビニ各社は震災前からこうした取り組みを強化してきた。特に、高齢社会が進む日本では、近くの店舗で必要量を購入するという消費者は増加しており、スーパー各社も都心の小型店舗を強化しているが、コンビニが一歩リードしている格好だ。こうしたビジネスモデルは２０１６年にも人口減少に転じると予想される中国などでも活用できる、というのが業界各社に共通する見方だ。　　　　




[ロイターニュース]より



　確かに震災後の混乱で真っ先に駆け込んだのはコンビニでしたね。遠くのスーパーより近くのコンビニということを実感しました。品揃えも豊富ですし、どんどん便利になりますね。ただ、数に限りがありますから、震災などの大混乱時には商品不足が起きてしまいますね。

　仙台弁護士会は3日、全国銀行協会などに対し、東日本大震災の被災者のローン返済が遅れた場合でも、1年間は延滞情報を登録しないよう要請した。「ブラックリスト」登録を猶予することで、被災者が新たな資金を借りられるようにする狙いだ。
　要請先は、全国銀行個人信用情報センターを運営する全銀協のほか、信販会社や消費者金融会社が加盟する二つの信用情報機関。通常の運用では、3カ月を超えて延滞すると、その情報が共有されて新たなローンを組むことが難しくなる。



[時事通信ニュース]より



　被災者の中にも様々な人がいることでしょう。多重債務者もいるでしょうし、長期の住宅ローンが残っている人もいるでしょう。全員を同じ対応にするべきなのか、難しい判断もあるでしょうが、被災者の自立を妨げる事は止めて欲しいですね。

　日本航空は１８日、２０１１年３月期の連結営業利益が１８８４億円で、過去最高の黒字額だったと発表した。不採算路線からの撤退や人員削減などのリストラ策が奏功し、更生計画で見込んだ黒字額６４１億円の約２・９倍に達した。

　売上高にあたる営業収益は１兆３６２２億円で、計画（１兆３２５０億円）をやや上回った。

　営業利益は更生計画を１２４３億円上回った。このうちリストラ効果によるものは１０００億円強で、円高効果が約１４０億円、燃料費下落の影響が約４０億円だった。

　ただ、震災後の旅客数は減っている。４月は国際線が約２０％減、国内線は約１５％減となり、５月も１７日時点で同水準の落ち込みをみせている。このため、１２年３月期は減収が確実な状況だ。



[読売新聞ニュース]より



　リストラが功を奏したということで、今までいかに無駄も多かったかということの表れと言えるかもしれません。今後は本業の業績回復で利益を出して欲しいですが、実際問題としては厳しそうですね。

　金融機関としては初の脱原発宣言を行った城南信用金庫（本店・東京都品川区）は、太陽光発電パネルなど自然エネルギー機器の設置や購入を行った人を対象に、金利を優遇する「節電プレミアム預金」の取り扱いを５月２日より開始する。原発への依存を脱し、地域での省電力、省エネルギーの取り組みを推進するのがねらいだ。

　「節電プレミアム預金」の対象となるのは、太陽光パネル、自家用発電機、蓄電池、ＬＥＤ照明の各機器について１０万円以上の設備投資を行った人で、領収証の提示が必要。税引き前利息は通常の１年定期が年０．０８％であるのに対して、同預金は年１％と大幅に引き上げた。預金上限額は１世帯に付き１００万円となる。

　また、省電力機器の設備投資に必要な資金を融資する「節電プレミアムローン」は初年度が無利息で、２年目以降が年１％。預金、融資ともに９月３０日まで受け付ける。



[Yahoo!ニュース]より



　こういった動きは他の銀行でも出てくるかも知れませんね。電力不足になることは明らかですから、省エネ・節電は日本全体・国民全体で取り組まなければならないテーマです。銀行が一役買ってくれることは良いことです。

　九州７県で韓国資本が経営するゴルフ場とホテルが計３１カ所に上ることが、九州経済調査協会（九経協）のまとめで分かった。韓国資本によるゴルフ場買収は平成１６年ごろから加速し、現在全国で４５カ所あるが、このうち半数近くが九州に集中している。

　九経協では「買収した韓国企業は、系列の旅行代理店と連携し韓国人プレーヤーは増やしているものの、ゴルフだけの訪日客が大半で、周辺地域への回遊性が課題」と分析している。

　韓国資本に入ったゴルフ場・ホテルを県別にみると、熊本（計８カ所）、宮崎（同６カ所）、長崎（同６カ所）が目立っている。

　国内のゴルフ場は、高額な会員権を元にしたビジネスモデルが崩壊。欧米系外資による買収・再生が進んだが、リーマンショック後は、この動きも停滞している。

　その中で、リーマンショックから立ち直った韓国資本が買収を進めている。平成１９年に韓国資本に入った大分県別府市の「別府扇山ゴルフ倶楽部」は、もともと別府市が過半を出資する第三セクターが運営していたが、会員権の預託金償還が不可能となり、事実上破綻していた。スタッフの大多数を日本人が占め、買収が地域雇用などに与える影響は大きくないが、福岡市内のゴルフ場会員権仲介業者は「韓国人プレーヤーがあまりに増えると、日本人客は敬遠する可能性がある」と懸念を抱く。

　一方、九経協は「韓国ではゴルフ人気が高く、訪日客を増やす点では、韓国資本が入る効果は高い。ただ、ゴルフ場以外への波及効果など課題もある」としている。



[産経新聞ニュース]より



　韓国資本のホテルやゴルフ場は、日本人よりも韓国人の観光客をターゲットにしているみたいですね。どちらかというと危機感の方が強そうですね。

　金融庁は22日、無登録の金融商品取引業者が未公開株や社債を売り付けた場合、売買契約自体を無効とする方針を固めた。「上場間近で必ずもうかる」などと、強引な勧誘で高齢者らを巻き込むトラブルが近年急増していることから、契約を無効にして代金返還交渉を容易にし、投資家保護を図る狙い。無登録業者への罰則も強化する。金融商品取引法の改正案を今国会に提出する。
　同庁は、無登録業者による未公開株や社債の販売は、情報が不十分で投資家が適切に投資判断できない恐れがある上、業者側が不当な利益を得るための行為であるケースが多いと判断。売買契約を原則無効にすることにした。業者が不当利益を得る行為でないと立証した場合に限り、契約を有効と認める。
　一方、無登録業者が未公開株の販売など金融商品の取引業務を行った場合、これまでは3年以下の懲役か300万円以下の罰金を科していたが、これを5年以下の懲役、500万円以下の罰金に強化。法人の場合は5億円以下の罰金とする。また新たに広告・勧誘行為を禁止し、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。　



[時事通信ニュース]より



　消費者の金融商品に対する知識不足につけ込む悪徳業者であれば、こういった詐欺まがいの行為は早くから規制すべきだったように思います。強引な勧誘が少しでも減ると良いですし、無効だと認定された取引には速やかに代金の返還を促して欲しいですね。

　サントリーホールディングスが８日発表した２０１０年１２月期決算は、前期比１２．４％増の１兆７４２３億円で、４年連続で過去最高を更新した。本業のもうけを示す営業利益は２７．８％増の１０６７億円。経常利益は２３．２％増の１００８億円、最終利益は２２．５％増の４００億円といずれも過去最高となり、６年連続の増収増益を達成した。

　清涼飲料の主力商品である缶コーヒー「ＢＯＳＳ」の販売本数が、前期比６％増の７５９０万ケースで４年連続で過去最高を更新した。ビール類も、ビールの「ザ・プレミアム・モルツ」が１４．５％増で、７年連続で過去最高の販売数量となったほか、第３のビール「金麦」も２４．７％増となるなど、国内市場全体が縮小する中で大きく伸ばしたのが主な要因。ノンアルコールビールも販売計画の２倍超を販売したことも貢献した。

　来期の業績予想は、前期比３．７％増の１兆８０６０億円、営業利益は９．６％増の１１７０億円、最終利益は１９．９％増の４８０億円と見込んだ。国内ではＢＯＳＳの新商品を投入するほか、今年から展開を始めたハイボール専門店「ハイボール・バー」や、オレンジーナ・シュウェップス・グループを軸にした海外の飲料事業が貢献するとみている。



[産経新聞ニュース]より



　夏の暑さで飲料が好調だったようですが、冬場になっても業績が好調みたいですね。しかも、ビール類も売れているようで、意外な感じもします。他社と差別化した商品が良かったようですね。国内市場の縮小傾向は続きますから、一寸先は闇ですが・・・。

　京都中央信用金庫（京都市下京区）は２４日、今年の初詣の傾向に関するアンケート（顧客１２４０人が回答）を発表した。初詣をした人のうち、１カ所当たりのさい銭額は平均２４３円。調査を始めた０７年以降で最も少ない額だった。

　男女別でみると、男性３４８円、女性１９０円。年代別では、７０歳以上が最も多い６５９円。２０歳未満、２０歳代はいずれも４６円で最も少なかった。過去５年間で０８年の２６４円をさらに下回る最低額になった。

　また、「今年は世の中（社会）がいい年になりそうか」と期待感を尋ねたところ、４０．６％が「良くなる」と回答。これまで最も高かった０７年の２９．８％から１０ポイント以上上回った。ただ、過半数の５４．４％が依然「変わらない」と答えている。

　同信金はさい銭額が最少だった半面、期待感が高かったことについて「財布のひもはまだ緩まないが、景況は上向きつつあり『いい方向への変化』を願う人が増えているのでは」と分析している。




[毎日新聞ニュース]より



この不景気では、神頼みも不景気なんですね。金額を張れば御利益があるとは思いませんから、お賽銭も財布にある手頃な額をということになるのでしょう。仕方がないですね。

　日銀が１２日発表した平成２２年の貸出・資金吸収動向（速報）によると、銀行と信用金庫の貸出残高の合計は前年比１・８％減の４５９兆５６５億円となり、平成１７年以来、５年ぶりに減少へ転じた。日銀では、「金融危機の影響で前年に企業の資金需要が高まった反動に加え、企業の設備投資意欲が回復せず、資金需要が低調に推移したことが原因」と分析している。

　一方、日銀が１２日発表した２２年のマネーストック（通貨供給量）速報によると、現金とゆうちょ銀行を除く国内銀行などへの預金であるＭ２は、前年比２・８％増の７７５兆３６２８億円となり過去最大。伸び率も１４年の３・３％以来の高い伸びとなった。

　やはり企業の設備投資意欲が低迷していることが背景にあり、日銀は「企業が手元資金を厚めに確保する傾向が続いている」と分析している。




[産経新聞ニュース]より



　企業の設備投資への意欲はなかなか高まりませんね。業績が回復してきていても、それはコスト削減が功を奏しているケースも多く、設備投資や雇用の確保に結びついていないようです。中小企業では設備投資などできる余裕はありませんが・・・。



加齢臭 原因

　総務省が２４日発表した２００９年の全国消費実態調査によると、０９年１１月末時点の１世帯（２人以上）あたりの貯蓄残高は１５２１万円と、前回調査（０４年）より２・２％減った。負債残高も７・０％減の５４３万円だった。貯蓄、負債とも１９５９年の調査開始以降、初めて減少に転じた。

　貯蓄では、ゆうちょ銀行の定額貯金や貯蓄性が高い生命保険などの減少が大きかった。負債では住宅・土地の購入のためのローンなどが減っており、住宅購入する世帯が減ったり、高齢化でローンを返済した世帯が増えたりしたことが原因とみられる。世帯主の世代別では、貯蓄は６０歳代までは年齢が高くなるほど多く、負債は４０歳代が最も多い。



[読売新聞ニュース]より



貯蓄の多い高齢世帯は別として、負債が多いとされる40歳代は、先の見えない現状では、将来に不安を抱え、自己防衛していますね。今の生活で精一杯でとても貯蓄をする余裕はなく、借金することもリスクとなっていますしね。日本の経済状態を表していると言えそうです。



青じゅる