ジキルとハイドの金融情報!!

　オリエントコーポレーションは、大学入試の合格発表前に融資の可否を審査する「教育ローン」の取り扱いを始めました。

　教育ローンは合格後の申し込みが一般的ですが、発表前に審査するのは業界初だそうです。年度内に大学・短大など約４００校について導入する方針です。

　利用希望者は、このローンを取り扱う大学・短大を通じてパスワードを入手し、オリコのホームページから申し込みます。４～５日で審査し、融資の可否を郵送で連絡する仕組みです。

　今春の大学入試では、景気後退に伴う年収減などで資金繰りが厳しい家計が増えました。融資審査に時間がかかったり断られたりして、合格したのに入学金を支払期間（通常合格から１～２週間）までに用意できないケースも続出したといいますから、発表前に入学金が用意できることになれば、心強いですね。強いて言えば、受験前というのも制度に取り入れてはいかがでしょうか？

　実質国有化されている英銀大手ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）のステファン・へスター最高経営責任者（ＣＥＯ）が２００９年に総額約９６０万ポンド（約１５億円）の報酬を受け取ることが明らかになった。複数の英メディアが２２日伝えた。経営悪化で巨額の公的資金を投入されたにもかかわらず、高額報酬を受け取り続けることに批判が強まりそうだ。

　ヘスターＣＥＯは経営立て直しのため０８年秋に就任。現金報酬は１２０万ポンド（約１億９０００万円）で、残りは、あらかじめ設定した金額で将来、自社株を購入できる権利（ストックオプション）などの形で付与される。


[読売新聞ニュース]より


アメリカの公的資金投入の際にも、AIGで、このような高額の報酬が問題となりましたが、イギリスでも同じなのですね。アメリカは契約の社会だから、支払う約束がされていた以上、仕方ないとの意見もあったようですが、結局返上したんですよね。全員かどうかはわかりませんが・・・。批判が強まれば、CEOも受け取ることは難しいのではないでしょうか？

　米株式市場は１カ月ぶりの大幅下落となった。ニューヨーク州製造業業況指数が予想外に悪化したことから景気に対する楽観的な見方が後退した。また、ドル高を受けて商品価格が下落したため資源株に売りが出た。　

　経済が安定化している可能性を示す一連の兆しを受け、投資家は回復へのより明確なシグナルを求めている。アナリストは、株式市場は３カ月にわたり上昇していたため、下落はサプライズではないとの見方を示している。

　ニューヨーク連銀が発表した６月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス９．４１と、前月のマイナス４．５５から悪化した。ロイターが集計したエコノミスト予想はマイナス４．５だった。

　アラン・Ｂ・ランツ＆アソシエーツのプレジデント、アラン・ランツ氏は「投資家はＶ字型の経済回復を織り込み始めていたということだ」と指摘した。

[ロイターニュース]より

　先日は、株価が回復し、一安心といった空気が流れていたんですけどね・・・。それほど楽観視していたわけでもないでしょうが、こういった小刻みな浮き沈みは、続くかもしれませんね。

　スタインバーグ米国務副長官を代表とする米代表団が１日、日本側と行ったハイレベル協議では、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議と共に、金融制裁が中心議題となったと見られる。オバマ政権は北朝鮮を経済面から締め上げ、対話に引きずり出す戦略を描いているようだ。

　副長官は藪中外務次官との会談後、「（国連安保理決議の）後に日米が取れる措置について協議した」と明らかにした。国連安保理による制裁決議後を見越した協議は、オバマ政権が北朝鮮との長期的対立を見据えているためだ。

　同行筋によると、オバマ政権が安保理決議後、さらなる圧力のカードとしたいのが金融制裁。財務省はブッシュ前政権時代、マカオの銀行の北朝鮮関連口座を凍結したが、その後の妥協で解除した。同省は既に、〈１〉船舶関連など一部の北朝鮮企業と米企業の取引禁止〈２〉北朝鮮製商品の輸入に事前許可制――を実施しているが、関係者によると、省内保守派がマカオの銀行口座に匹敵する強い制裁の検討に乗り出す。北朝鮮を除く６か国協議参加国にも金融制裁を呼びかける方針で、今回の来日では、リービー財務次官が日本にも実施を求めたと見られている。


[読売新聞ニュース]より

　北朝鮮には、とにかく有効な制裁を与えた方がいいですね。金融制裁も解除した状態になっているのですから、再度金融制裁を与えるべきではないでしょうか？これがどの程度効果を持つのかは私はわかりませんが・・・。


FX会社

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、金融危機と景気後退で、０９年の世界の油田・ガス田の探査や開発の投資額が前年比１０００億ドル（約９兆５０００億円）も激減し、原油の供給途絶に見舞われかねないと警告する報告書を作成した。２４日からの主要８カ国（Ｇ８）エネルギー相会合に提示し、各国に再生可能エネルギーへの投資の加速などを要請する方針だ。

　報告書によると、０９年の油田・ガス田への投資は、前年比２１％減の３７５０億ドル。世界２０の油田・ガス田の探査・開発がすでに中止か、無期延期に追い込まれたという。

　また石油ショック時も増え続けた世界の電力消費量は前年比３・５％減と戦後初の減少に転じる。国内需要が急増していた中国も７・１％減となる見通し。

　需要減で原油の生産余力は短期的に増しても、「景気回復後の１３～１４年には価格高騰と供給途絶に見舞われる可能性がますます高まっている」（ＩＥＡ幹部）。こうした中、再生可能エネルギーへの投資も、５１０億ドルと３８％減になる見通しだ。


[毎日新聞ニュース]より


　石油資源に頼らざるをえない現在の私たちの生活ですが、世界の不況がエネルギー問題にも影を落としていますね。結局、どこかで歪んでいた今までの需給のバランスが、ツケとして回ってきたということでしょうね。

　財務省が１３日発表した２００８年度の国際収支は、経常収支の黒字が前年度比５０・２％減と過去最大の減少幅を記録した。世界経済の低迷を受け、貿易収支と所得収支の黒字がともに大きく減少したためだ。日本は「輸出頼み」の成長モデルが崩壊する一方で、「貿易立国」から「投資立国」への転換という将来像も描きにくい状態だ。

　輸出は米国向けに加え欧州、アジア向けも落ち込み、貿易黒字が大幅に減少し、輸出主導の日本の成長戦略の行き詰まりを示した。

　一方、海外子会社の収益や海外株式の配当などの所得黒字は０５年度以降、貿易黒字を上回って伸び続け、貿易立国から投資立国への転換が着実に進んでいることを裏付けてきた。しかし、０８年度は世界的にマネーの流れが収縮したことから所得収支も６年ぶりに減少に転じた。サービス収支も赤字基調が続いており、日本経済は貿易、投資、サービスのいずれも、成長の足がかりをつかめない。

　今後、世界経済の悪化に歯止めがかかっても、米経済が金融危機前のような旺盛な需要を回復したり、投資先としての魅力を取り戻せるかどうかは疑問だ。追加景気対策などで内需をいくら刺激しても輸出の大幅な減少分を補うことは難しい。「日本の輸出や海外投資の再生には時間がかかる」（第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミスト）との見方が一般的だ。


[読売新聞ニュース]より


　持ってる技術を駆使し、輸出の伸びで経済活動を活性化してきた日本ですが、こういった数字を出されると、今後に大きな不安を感じざるを得ません。個人消費の刺激も重要ですが、マクロ的には所得に繋がる企業の利益が増えそうにありません。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日、米主要金融機関１９社に対して実施した特別検査（ストレステスト）の結果を発表した。

　米景気がさらに悪化した場合、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など１０社が資本不足に陥ると判定し、合計７４６億ドル（約７・３兆円）の資本増強を求めた。

　バーナンキＦＲＢ議長は検査結果について「投資家らにかなりの安心を与えるだろう」との見解を示した。オバマ政権は必要に応じて公的資金を追加注入して米銀の信用力を回復させ、金融システム安定化を目指す。

　特別検査は、景気が予想を上回って落ち込み、損失が膨らんだ場合でも、貸し渋りなどを招かない十分な自己資本の額を算出した。金融機関の健全性を厳格に審査することで、長期化する米金融不安を払拭(ふっしょく)することが狙いだ。

　金融機関別の資本不足額は、バンク・オブ・アメリカが３３９億ドル（約３・３兆円）と最大で全体の半分近くを占めた。このほかウェルズ・ファーゴが１３７億ドル、シティグループが５５億ドル、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融子会社ＧＭＡＣが１１５億ドルなどとなった。一方、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなどは資本増強の必要はないと判断された。

　資本増強が必要とされた１０社は６月８日までの１か月間に詳細な増資計画を策定、半年後の１１月９日までに実施する見通しだ。

　各社は当面、資産売却のほか市場からの自力調達を急ぐ考えだ。米政府は自力での資本増強ができなかった場合には公的資金を再注入する方針だ。記者会見したガイトナー財務長官は「資本不足となった金融機関は市場からの資本調達にかなり自信を持っている」と述べた。


[読売新聞ニュース]より

　金融システムは確かに安定するでしょうが、またまた公的資金導入となれば、批判的な国民も黙っていないかもしれませんね。国民の納得できる健全な経営が望まれるでしょう。

　政府は２７日、平成２１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を大幅に下方修正した経済見通しを臨時閣議に報告した。成長率は前年度比マイナス３・３％と戦後最悪の水準に落ち込むほか、消費者物価指数（総合）もマイナス１・３％と過去最大の下げ幅となる。物価下落とともに経済自体が縮小するデフレのリスクが存在することを政府が認めた形だ。

　政府は昨年１２月に公表した経済見通しで、ＧＤＰ成長率を０・０％としていたが、世界的な景気悪化がさらに進んだことから修正を余儀なくされた。４月時点での見通し修正は極めて異例で、１０年度（マイナス１・５％）を下回る戦後最悪のマイナス成長はほぼ確実となった。また、２０年度の実績見込みもマイナス０・８％からマイナス３・１％に大幅下方修正。２０～２１年度と２年連続のマイナス成長になる。

　政府は２１年度の消費者物価指数も４年ぶりのマイナスとなり、下落率は過去最大と予想。「全体として需要が弱くなっている」（内閣府）とみている。自動車や電子部品などの落ち込みも続き、輸出は２７・６％減、設備投資は１４・１％減、鉱工業生産も２３・４％減と、いずれも戦後最悪の減少率を予想している。


[産経新聞ニュース]より


　消費の不振による物価の下落が、さらなる経済の縮小という悪循環に陥りつつありますね。安売りは一時の刺激にはなるでしょうが、消費の回復には繋がらないと言われているようです。

　トヨタ自動車の２００９年度の国内生産台数が２８０万台前後になる見通しであることが２０日、明らかになった。

　国内生産の３００万台割れは１９７８年度（約２８９万台）以来３１年ぶりだ。景気悪化を受けた世界的な新車販売不振で、ピーク時の０７年度（約４２６万台）より３割以上落ち込む。トヨタは「国内生産３００万台」を国内正社員の雇用維持に必要な水準と位置付けているだけに今後、正社員の雇用に影響が及ぶ可能性もある。

　０９年度の海外生産台数は３４０万台前後と想定、国内・海外合計の世界生産台数は約６２０万台を見込んでいる。

　トヨタの１日当たりの国内生産台数は４月現在、約８０００台と前年同月より半減している。在庫圧縮が進み、５月以降は１万台以上に回復する見通しだが、採算ラインとされる１万２０００台への回復は１０月以降にずれ込むと見られる。今秋以降も本格的な生産回復には至らず、来年３月も１万３０００台程度にとどまると予想している。

　トヨタは５月以降、工場を休止する日を設けず、操業時間の短縮などで国内の減産体制を続ける考え。焦点となる正社員のリストラについて、トヨタ首脳は「将来の生産回復に備えて現時点では手を付けない」と強調する。しかし、３００万台割れが長期化すれば国内生産体制の見直しを迫られ、正社員（約６万９０００人）の雇用維持が困難になる懸念もある。他の自動車大手も０９年度の国内生産台数が大きく落ち込む見通しだ。


[読売新聞ニュース]より


　将来の生産回復に備えて正社員のリストラには手を付けないというのは、ひとまず心強いですね。市場には景気の波があるのですから、現時点が波の底であると良いのですが、波の大きさが100年のスパンであるとするなら、雇用の維持は絶望といえるかもしれません。

　米労働省が１５日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０・１％低下し、３カ月ぶりの低下となった。エネルギーや食料品価格の急落が影響したためで、前年同月比ではマイナス０・４％と、１９５５年８月以来５３年７カ月ぶりの大幅な低下となった。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視するコア指数（エネルギーと食料品を除く）は前月比０・２％、前年同月比１・８％の上昇だった。主な内訳を見ると、ガソリン価格は前月比４・０％、食料品は同０・１％、それぞれ低下。衣料品は０・２％、航空運賃は２・３％も下落した。


[産経新聞ニュース]より


　53年ぶりに大幅低下という、消費不振という、経済状況を如実に表した数字ですね。100年に1度の経済危機というのが納得いきます。日本の消費者物価も下がっていますから、同様のデフレが懸念されます。