デスクのメモ帳

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000009-maip-bus_all

トヨタ自動車は１０日、ブレーキが一時的に利きにくい不具合でリコールを届け出たハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」について、トヨペットなど全国の系列販売店約５０００店で一斉に改修を始めた。


改修の対象は、昨年４月２０日から今年１月２７日までに製造された約２０万台に上る。

改修は、不具合の原因となったＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）の動作を制御するプログラムを書き換える。

プリウス以外のセダンタイプのＨＶ「ＳＡＩ」や高級ブランド「レクサスＨＳ２５０ｈ」の改修は３月ごろから始める。

東京トヨペット芝浦店（東京都港区）では午前１０時の開店と同時に、ユーザーが訪れ、改修作業が始まった。

エンジニア２人がプログラムを書き換え、点検を含めて作業は約４０分で終了した。

改修を受けた東京都港区の会社役員、野口真紀子さん（６１）は「昨日、販売店から連絡を受け、これまで不具合を感じたことはなかったが、早速、朝一番に来た」と語った。

この店の対象車数は４６台で、１０日は改修の予約が９台入っており、担当者は「一日も早く改修を終えたい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000008-yom-soci

犯罪被害者や遺族が刑事裁判に参加する被害者参加制度が適用された裁判員裁判では、検察官の求刑と比べて判決の懲役年数の割合が８割程度となっていることが読売新聞の集計で分かった。

　被害者参加がなかった場合よりはやや高いものの、顕著な厳罰化の傾向は見られない。

裁判員裁判への被害者参加を巡っては、裁判員が被害者の意見に影響されて厳罰化が進むとの懸念もあったが、専門家は「裁判員は被告と被害者双方の主張をよく聞き、バランスのとれた判断をしている」と話している。

　２００９年に行われた裁判員裁判１３８件のうち、被害者参加制度が適用されたのは１８件で、２１人の被告に判決が言い渡された。

実刑となった１７人の量刑を検察側求刑と比較すると８１・７％で、被害者参加がない裁判の平均（７７・８％）と約４ポイントの差だった。

　意見陳述の中で被害者側が具体的な量刑を主張したケースは７件。ＪＲ東京駅で女性を突き落とした男が殺人未遂罪に問われた東京地裁の裁判では、検察官が、被告は東京・秋葉原の無差別殺傷事件を模倣しており厳しい刑が必要だと指摘して懲役１２年を求めた。

被害者側も同２０年を主張したが、判決は同９年にとどまった。

判決後の記者会見で、女性の裁判員経験者は「（検察側が）ことさら秋葉原事件と同種の事件を犯そうとしたと強調するのはどうかと思った」と述べている。

　遺族側が死刑を求めた殺人事件も横浜地裁と名古屋地裁であり、判決はそれぞれ同１９年（検察側求刑・懲役２２年）と同１７年（検察側求刑・同１８年）だった。

名古屋地裁の判決後の会見では、男性の裁判員経験者が「被害者は『死刑に』と考えるが、法的な立場に立って考えるとそういうものではない」と語った。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091202-00000002-tkwalk-ent


ここ数年、健康志向の男性の増加を受けて野菜中心の料理を出す店が増え、ヘルシーブームとまで言われてきた。

だが、最近は様相が変わってきた印象。

地方発のいわゆる“ご当地グルメ”、宮崎の「肉巻きおにぎり」や、帯広の「豚丼」など、人気はすべて“肉”なのだ。


その肉人気を裏付けるように、5月に8店舗の精肉店が集結した「神田ミートセンター」が、10月には、さまざまなホルモンを出す4店舗が集まった「新宿三丁目ホルモン横丁」が登場。

その波はビッグウェーブと化してきている。

そして、そんな“肉Year”2009年の締めくくりにふさわしく、フレンテ南大沢の新館に、日本初の肉料理のテーマパーク、「東京ミートレア」が12/3(木)にオープン！ 全国の肉料理店のなかから、超有名店や個性的な店など、7店舗が集結。気軽においしい肉料理が、しかもハシゴして食べられちゃう“肉食系”フードテーマパークなのだ。

そのラインナップは、パフェにトンカツを合わせた斬新な「とんかつパフェ ストリート版」(580円)や近江牛を使った贅沢な肉まん「極上！近江牛肉まん」(290円)のほか、宮崎で人気の「にくまきおにぎり」(300円)など魅力的なものばかり。

「景気が冷え込んでくると、“景気よくパーッとごちそうを食べに行きたいよね！”という思いがあり、“ごちそう＝おいしいお肉を心ゆくまで食べたい”という発想から、各ジャンルのお肉料理の名店を厳選しました」(ナムコ・エンターテインメントクリエイト部)。


お肉のミュージアムがあったりと一日中過ごせそうな同施設では、各店がこの施設のためだけに作った限定メニューも見逃せない。



























中学英語 文法

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000562-san-bus_all


料理やアルコール類を全品３００円以下の「均一価格」で提供する居酒屋が急増している。

支払額がわかりやすいため、景気悪化で懐の厳しいサラリーマンを中心に人気を集めているからだ。

前年に比べて３～４割客数の伸びたチェーンもあるなど、売り上げ低迷に悩む居酒屋チェーンにとって“救世主”となりそうだ。

居酒屋「甘太郎」などを展開するコロワイドは平成１７年、全品を２９９円（一部店舗は３９９円）で提供する「うまいもん酒場　えこひいき」で均一価格の業態に参入した。

現在、不振店からの業態転換を進めており、来年３月末までに計４０店まで増やす計画だ。

主力店の「甘太郎」に比べ、１～２割安い価格を実現できたのは、食材の一括大量仕入れやタッチパネル型の無線注文システムの採用で人件費を圧縮したためだ。

均一価格という安心感から仕事帰りのサラリーマンの「ちょっと一杯」需要を開拓し、えこひいきの４～９月の既存店の客数は前年同期比３～４割増えた。

客の回転率向上で単価の減少分を補った結果、売り上げも２割増と好調だ。

「東方見聞録」を運営する三光マーケティングフーズは２７０円、２９９円、３００円の３種類の均一価格業態「金の蔵　ジュニア」を展開。

今年５月、東京・池袋に１号店を開業して以来、東京都内を中心に５０店舗まで広げている。

価格に敏感な消費者を念頭に、２７０円店を中心に出店攻勢をかけるという。

大手居酒屋チェーンで最安の全品２６８円均一店「厨房うちくる」を９月から始めたのが、モンテローザだ。

現在、神奈川県などで４店舗を運営しており、各店舗とも満席が相次いでいる。

居酒屋を含む飲食店チェーンは、家庭で食事をする「内食傾向」の広がりもあって、苦戦を強いられている。

日本フードサービス協会によると、パブ・居酒屋の全店売上高は９月まで９カ月連続で前年実績を割り込んでいる。


集客増を狙いに「居酒屋のデフレ化」が進みそうだ。









アダルトチルドレン　治療・克服　西尾和美

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000613-yom-bus_all

日本郵政は２８日、取締役会を開き、西川善文社長ら７人の取締役が辞任した。

続いて開いた臨時株主総会では、元大蔵次官の斎藤次郎氏の社長就任など新しい取締役１８人を選任し、原口総務相の認可を得て新体制が発足した。

今後は、郵便・銀行・保険の３事業一体運営などを柱とする鳩山政権の基本方針に基づき、郵政の抜本見直しに着手する。

臨時株主総会は午前１１時から東京・霞が関の日本郵政本社で開かれ、国側から亀井郵政改革相が出席した。

１００％の株式を保有する国が株主の権利を行使して経営陣の顔ぶれを決め、株主総会で自らの提案した取締役選任議案を承認する形となった。

取締役の数は西川体制の９人から１８人に倍増した。

新社長を支える副社長は４人で、坂篤郎・前内閣官房副長官補、足立盛二郎・元郵政事業庁長官の官僚ＯＢ２人と、民間出身者２人を起用した。

社外取締役には、新潟県加茂市長の小池清彦氏や作家の曽野綾子氏、原田明夫・元検事総長らを新たに起用し、財界人や官僚ＯＢだけでなく、地方自治体や有識者など、幅広い意見を経営に反映させるようにした。

　西川体制から引き続いて取締役を務めるのは、西岡喬会長（三菱重工業相談役）と奥田碩氏（トヨタ自動車相談役）の２人だけとなる。

　６月に西川社長の続投を決めた時は、社外取締役らで構成する指名委員会が取締役を決めた。

今回は株主提案までの調整で人選が事実上決まり、指名委員会を開かなかった。

一方、西川社長は取締役会に先立ち、日本郵政グループのすべての役員、社員あてに辞任の理由などを説明するメールを送った。

その中で、「新社長の下で、真にお客様に評価される企業グループへと成長していくことを強く期待している」と、新経営陣への協力を呼びかけた。



らんちゅう 山田芳人 飼育法

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000189-jij-pol

政府は9日、中小企業の借入金や住宅ローンの返済を猶予する制度の原案をまとめた。

借り入れ元本の返済だけでなく金利の支払いを含め、最長3年猶予するのが柱。

骨格は大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）を中心にまとめ、亀井静香金融・郵政改革担当相が同日夕、了承した。

政府は返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）について、関係省庁との調整など詰めの作業を2週間程度で終え、26日召集の臨時国会に提出。成立すれば速やかに施行する方針だ。


返済猶予制度は、金融機関の「努力義務」にとどめるものの、金融庁が返済猶予の実施状況を国会に定期的に報告することで実効性を担保する。

また、信用保証制度の拡充や、中小企業に専門家を派遣して再建を支援する「企業再生支援機構」の活用なども行い、金融機関の経営に深刻な悪影響が及ばないようにする。　




酒井一郎 英語 Simple English シンプル・イングリッシュ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000113-jij-soci

花王は8日、9月から出荷・販売を自粛していた「エコナクッキングオイル」などエコナ関連製品について、特定保健用食品（特保）の認定を返上した。

特保の表示許可の失効届を同日、消費者庁に提出した。

製品に含まれる「グリシドール脂肪酸エステル」という成分が発がん性物質に変化する可能性を指摘されているためで、花王は今後、この成分を一般食用油の水準まで低減させた新製品を、新規に特保として申請する。


　花王によると申請時期は、提出データが多岐に渡るため「現時点では未定」（広報部）。

当初は来年2月の再出荷を目指していたが、特保の許可認定には1～5年程度かかることから、「新生エコナ」の発売時期は大幅にずれ込みそうだ。


エコナをめぐっては、グリシドール脂肪酸エステルが一般食用油の10倍近く含まれていることが判明し、食品安全委員会が安全性を審議中。

消費者庁も8日、エコナ関連製品の特保の表示許可を再審査すると発表した。

ただ、花王が許可失効届を提出したため、再審査は見送られ、新製品の申請を待つことになった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000523-san-bus_all

トヨタ自動車は６日、運転席のマットが外れてペダルの操作を妨げる恐れのある問題で、米国で販売されているハイブリッド車「プリウス」など７車種、計約３８０万台を購入した顧客に対し、マットを外すよう求めるダイレクトメールを送るなどの対応策を取ることを米当局に報告した。

トヨタによると、設計や製造段階に不具合が生じた場合に届け出るリコール（回収・無償修理）ではなく、顧客にダイレクトメールでマットを外すなどの注意喚起を求める「セーフティー・リコール」を１０月下旬から実施する。

トヨタは今後、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と協力し、事故原因を究明する。

トヨタによると、マットを製造したのは米国メーカーで、現時点で日本向けの車に同様の問題は見つかっていない。




酒井一郎 英語 Simple English シンプル・イングリッシュ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000419-yom-bus_all


録画機能を備えた「一体型テレビ」が復活している。

　１９９０年代にヒットしたＶＨＳビデオを備えた「テレビデオ」の再来だ。テレビは薄型に、録画機能はブルーレイディスク（ＢＤ）やハードディスク（ＨＤ）に技術が進化したこともあるが、価格下落が進むテレビの単価アップを狙うメーカー側の戦略もある。

　東芝は９月１６日、ＨＤを内蔵した液晶テレビ「レグザ」の新製品を発表。新機種のほとんどが録画機能付きで、かつてのテレビデオからの買い替え需要も「国内だけで１０００万台」とそろばんをはじく。

シャープもＢＤレコーダーを内蔵した液晶テレビ「アクオス」の新製品を出した。三菱電機はＨＤとＢＤの両方を備えた液晶テレビを１０月末に発売する。

日立製作所やパナソニックもＨＤ一体型テレビを投入している。

　テレビデオは１９９０年代、「テレビとビデオをつなぐコードが不要」「別々に買うより安い」などの理由でヒットしたが、復活の理由も同様だ。

シャープの最新式の４０型液晶テレビの店頭価格は２５万円前後で、ＢＤレコーダーは３２０ギガ・バイトのＨＤ付きで１０万円前後。

これに対しＢＤ内蔵アクオスは２８万円前後で、別々に買うより割安だ。

　メーカーが録画機能付きの品ぞろえを強化する背景にはテレビの急速な価格下落がある。８月の平均単価は１年前より１５％も安くなっており、付加価値を高めて販売単価のアップにつなげたい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000044-san-bus_all


三菱自動車は１２日、平成２１年度中にエコカー減税の対象車種を、８月末の９車種から１４車種へ拡大する方針を明らかにした。

８月の新車販売（登録車）が減税の影響で大きく伸びたことを受け、車種拡大で勢いを加速させる。

次世代エコカーの主流になるとみて７月投入した電気自動車（ＥＶ）も受注が好調で、同社は「環境」を軸に新車戦略を強化し、業績拡大へ向けて攻勢をかける考えだ。

　減税対象車種の拡大は、エンジンの改良や車体の軽量化などで対応する。

　新たに対象となるのはスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」（３０００ｃｃ）や軽自動車「アイ」など計５車種。

いずれもエコカー減税で購入時に自動車重量税や自動車取得税が５０％減税される対象となる。

このほか、従来５０％減税の対象だったミニバン「デリカＤ：５」（４ＷＤ）を７５％減税となるよう性能を引き上げる。

当初２２年中としていた新型の小型ＳＵＶの投入も、今年度中に前倒しして減税対象に加える。

　三菱自動車の８月の新車販売はエコカー減税の対象車が大きく伸び、前年同月比２２・８％増の４５１９台。新車販売全体の同２・３％増を大きく上回った。

　環境戦略の軸として投入した１００％の免税対象となるＥＶ「アイ・ミーブ」も好調だ。

２１年度に出荷予定の約１４００台はすでに受注済み。

２２年度も国内販売計画の５０００台のうち、購入希望が８月末時点で９００台に達した。

　世界の自動車市場で環境規制が強まるなか、三菱自動車は「日本の自動車メーカーとして負けないために、１０年後、２０年後を見据えたあらゆる準備が必要だ」（益子修社長）として技術開発で先手を打ち、主導権を握りたい考え。

３２（２０２０）年には生産車のなかでＥＶやエンジン併用のプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）の比率を２割にまで高める計画だ。


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らんちゅう 山田芳人 飼育法