心と心をつなぐ場所

賃貸住宅一括借上げで、家賃保障を歌い文句に、営業している建築業者のデタラメな営業で明らかになったうそ。
ある地主が所有する土地を売却して、前述記載の建築業者の進めるままに、賃貸住宅を建築したが、後になって途方もない税金が地主に降りかかってきた。
着手する前に、建築業者から税金はほとんど不要と嘘の説明がなされたことが一番の要因。
このことは係争中であるが９９％勝訴するであろう。
理由：建築業者の税理士法違反
　　　　税理士でもない者が税金の説明をしている。
　　　　あくまで参考資料として説明がされていれば別であるが・・・・。
　　　　地主が着手する為の意思決定に及ぶ重要な事項の虚偽の説明をしてい　　　　る。　　
　　　　という点である。
不動産業法にも、重要事項の説明と重要な事項の説明がの2点が義務付けられているが、注意を要するところは、税金などの説明には必ず参考資料の文字を記入しておくことと専門家に確認をするよう促すことである。　　　　　　

自民公明のアホどもは、郵政という「金づる」を切り捨てることが出来ず、「正義」
という在民主権を切り捨てた。もはや自民公明の一環の終わりだ。与謝野なんかが大臣やったり麻生が大臣やっていたら、日本は終わりだ。と多くのブロガーから意見を頂く。中国はアメリカによって生かされるが、日本は生かさず殺さずで
利用されるだけの外交しかできないからである

大増税が待っているだけだ
高速料金100０円にすれば混雑しか考えられないのは誰でもわかる。混雑して
いる間は何百万人もの人が高速道路上にいる訳だから買い物は出来ない。
目的地に到着した時間が遅いので時間の余裕がない訳だから消費することも
できない。
つまり、ほとんど経済効果は生じていないということだ。それどころか流通業者には、とんだ迷惑だ。荷物は届かない、届けれない。法人税を払っている業者の
通行料を下げる方が救済にでもなっただろうに。

最近憲法９条27条が取り沙汰されているがそれより、今の国民にとって同法
15条25条の方がもっと大切ではないのか。公務員の給与を100とするなら国民
は１０という比率である。税収が２０～４０％落ち込んでも公務員の給与賞与は
それに見合うダウンもない。25条に保障されているのは公務員と上場企業だけ
である。
給付金はそもそも公務員には受け取る資格がないではないか。


今の自民政策は小学生でもできるばら撒き政策
天下りへの年間給与総額12兆円、農林中金総裁年収2億6000万円、ガソリン税等の無駄には何等の処理も解体もなし、公務員の給付金受け取りは税金の2重取り3重取り、それでいて財源不足を唱えるアホ議員ばかり。
こんなことは政治家でなくても、足し算引き算すれば誰でもすぐにわかることでる。
与謝野の発表は、他国の復唱に過ぎない。自らの考えや政策、対策は何にも
見え聞こえない。夏ごろには景気回復するなどとんでもなくふざけた事を抜か
す議員がいる。我々国民はあくまで自公民の選挙対策にしか聞こえてこない。
公共工事投資で景気回復には結びつかないことは過去に実証済みにもかか
わらず無駄な投資をする。それは、献金の為であって国民の為ではない。
犯罪や自殺者、失業者が急増している中で、何で景気回復なのか、全くふざ
けた発言であり国民を愚弄も甚だしい。
今こそ政治家や官僚、天下りがどさくさにまぎれて好き放題やりたい放題に金
が使えるのである。献金もいくらでももらえるから辞められないのか。
自公民が政権を取ったら大増税の始まり、いや他党でも大増税は間違いない。
国民は覚悟しておかなければならない。無駄に対して全くメスを入れることなく
国民を苦しめ窮地に追い込み挙句の果てに待っているのは貧困生活のみ。

自殺者と浮浪者さらに失業者ばかりが増えている中で、公務員と天下りだけが右肩上がりの昇給制度を利用するという理不尽な国家に納得する国民はいない。憲法に保障された国民の生活とはやはり名ばかりなのか。天下りだけの年収が、なんと総額12兆円である、農林中金総裁が2億6000万円である。庶民から見ると、とてつもない想像もつかない数字である。

給付金12000円は自民の賄賂であり、この給付金を国から振り込む為の振り込み手数料が銀行に入る。
そうすると全銀協から自民党へ献金として6500億円が振り込まれるという仕組みになっている。
自公の議員が誰一人給付金を反対しない理由がお解りいただけると思う。
ついでに天下り人が総額12兆円もの給料を持ち逃げしている。
補正予算とは名ばかりで金持ち支援の予算であり、貧困総切捨て政策である。
全ては選挙対策である。
給付金12000円の金の流れる仕組みは、こうだ。
国（全銀協へ振込み手数料支出）→全国銀行協会（全銀協）（手数料収益）
→自民党・公明党（全銀協の振込み手数料収益6500億円が献金される）

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政府の方針とは裏腹に農業希望者に対してJAの担当職員（支店長）は、
「向こう3年間分の蓄えがありますか」と質問をしていた。意味はご想像に
お任せします。

◆「米経済、改善の兆し」　オバマ米大統領
　　オバマ米大統領は2009年3月２４日、米経済について、金融安定化策など
一連の対策で「改善の兆しが見えつつある」と表明した。
ところがEUの見方は違っている。「米国のマネーゲームに」すぎない、「火に油を
注ぐ政策だ」とも述べている。と同時に「日本はアメリカの真似事政策に過ぎない」とも述べている。瞬間的には、たしかに期待間で経済は動くが、しかし余りに
も失業者数が多く消費が伸びてこないので、すぐに下降に転じるだろうと予測し
ている。米国のマスタベーションだとまとめる学者も居るほどだ。

民主党には多少の期待をするが、小沢には全く期待も希望も持てない。
小沢を党首にすることが民主党の党弱の上に不信感を捨てきれない。と
多くの国民が述べる。なぜ小沢を切り捨て出来ないのか疑問の声が多い。

田中角栄元首相逮捕から始まり旧田中派のトップ蓮中がなぜ次から次えと
逮捕されていく（政界から消されていく）のか。竹下、金丸、橋本、小沢、二階とまだまだ他にも居るがどうなっているのだ。

”農商工連携”聞こえは良いが金融機関の連中は、全く違った考えを唱える。
一昔前まで”橋のない川”という題材の映画、本”があったがそれと同じ評価し
かしていないことが良く聞かれる。明らかに農を馬鹿にしている。それもこれ
も原因は政府とJAが生産者を泣かせていることにある。大きな利益を得てい
るいるのは、JAと仲買人だけである。この仕組みが何十年もの間農民を苦し
め駄目にしてきたのである。先日も、あるブロガーの方からの話で、政府系の
金融機関に相談に行ったら”何をしに来たのか”という態度”農業は事業性が
ない”と言われた、とのコメントを頂きました。これは正に愚弄であり差別的発
言である為、担当職員の名前も教えていただきましたので、事実を職員に確
認の上弁護士に相談のうえ対処させて頂こうと思っています。
国民の税金で生活をしている奴等を野放しにして置くことは出来ません。
日本のＪＡは生産者泣かせであり消費者泣かせでもある。

出身地でもないところに選挙の為だけに居所を移し、”経済対策企画担当副大臣の○○です”と国民に連呼してアピールしているアホ議員がいる。生まれも育ちも東京なのに何で地元の為に働けるのか不思議である。自民の議席確保の為としか映らないのである。副大臣の肩書きで国民を騙すシナリオが出来上がったわけだがそうはいかないだろう。

政治家や政府系金融機関のうたい文句である”企業支援”は大嘘だと解ったのである。国民に対する単なるパフォーマンスに過ぎなかったという事実が明らかになった。”支援策の為に何兆円の予算を組みました”と報道がされているが、この実態はというと銀行が顧客から預かったお金で何千億円というとてつもない金額を投資で損失を出しても誰一人責任を問われることはない。過去に問われた者もいない。その損失を”企業支援”という名目で税金をつかって穴埋めしているのである。だから実際に支援された民間中小企業はほんのわずかの企業でありほとんどいないのである。今現在の時点で議員や政府系金融機関等に確認すると”企業支援を遣っています”という聞こえの良い回答であるが、予算に対し実行された結果が解るのは１年後でなければ数字として現れてこないのである。毎回予算に対して５０％以下でその中身は大企業のほとんどに実行されている数字である。恰も企業支援を遣っているように聞こえるがとんでもない事実である。中小の社長さん方は資金繰りに日夜奔走しているというのに、またそこで働いておられる従業員の皆様、国民は既に窮地に立たされているというのに政府のとんでもない差別的、区別的かもしれない施策で国民が生き残れると思われますか。天下りがふんぞり返って聞く耳も持たず作業を進行するのであるから支援などできるわけがない。

自国のことで他国にお願いをしなければならない外務省もアホの集まりなのか

よくもまぁ！こんなにアホが勢ぞろいしたものだとあきれる。与謝野、麻生、に中川とまだまだこれ以下も多数居るとまで言われているが、出身地の国民性も疑わざるを得なくなる。何であんな奴が国政に出てくるのか、何で当選するのかが不思議でしょうがない。出身地の皆様にお願いします。二度と当選させないでもらいたい。アレで国が良くなると思われますか、よく考えてみてください。頓珍漢な発言をしたり、暴言を吐くようでは、国益にならないばかりか国民に目が向いていない証拠の表れである。何万人という我々のネット仲間でもあきれて言葉が出ない。

全く経済観念のない政治家と米国の植民地を思わせる政治家、官僚に「景気が良くなった」と判断得きることはない。なぜかと言えばEUでは2007年５月頃には、すでに米国のサブプライム問題は世界中を巻き込み金融危機が到来すると発表しているにも係らず本国の政治家や官僚は景気判断を緩やかに上昇ととんでもない発表をしているのだからあきれる。これも米国かぶれだから冷静な判断が出来ないということだ。
リーマンが潰れたとき与謝野は会見で”蚊に刺された位でたいした影響はない”とコメントしている。米国の証券会社に日本がどれだけかかわっているかアホ丸出しのコメントだった。

公明党は政治団体ではない宗教団体であり税金を私物化している集団である。

自民の崩壊と連立の崩壊は時間の問題

公明党は政治団体ではない宗教団体であり税金を私物化している集団である。

文化省の連中は、会議があるたびにエレベーターのスイッチ係りで１５０００円
を貰い、車のドアの開け閉めするだけで１５０００円を貰い、車から建物の入り
口までの案内をするだけで１５０００円をもらっていた。全て国民の税金から出
ているではないか。それなのに国民には定額給付金でわずか１２０００円ぽっ
ちである。国民をばかにするな。当時伊吹は高いか安いかの回答は出来ない
と答えている。

麻生は、独断（秘密）で官僚の天下りを認めてしまった。ある官僚の一人は「総理のお墨付きだから・・・」と、言い切る。このことは閣僚も事後報告を受けただけで終わっている為に、政治家のほとんどの議員が知らされていない。マスコミも知らない。これは民主党や他の政党が政権を握ったときの為の防御策としてやったことであろう。官僚を自民党以外、自由にはさせないと言うことの現れでもある。
こんな政治があっていいのか。認められるのか。国民を愚弄しすぎではないのか。国会での天下り禁止に対する審議は、なんだったのか。国会に費やす国民の税金は膨大なものであるにもかかわらず・・・。一言で言うなら「国会は、国民のために有り、公務員の為にだけあるものでもない」。国民目線にない、憲法に保障された国民を理解していない、自分の為にだけ働く、議員の二代目、三代目は現代の国民（社会）はもう受け付けないと言うことを思い知らさなければなるまい。
★快適な暮らしのお役立ち情報ネット

2008/12/11ついに経団蓮のキャノン社長、トヨタ社長他が経済観念と政治に無能な麻生政権にぶちぎれた。
「年内に経済、雇用対策に補正予算を・・・」という話だけで終わってしまい何の手立てもしないので、見せしめのためにあえて首切りにいちばん簡単で微弱な派遣社員を突然切り捨てたのだ。それどころかキャノンは数百億もの損失を被ることとなてしまったのだ。いまや麻生政権潰し（自民党潰し）にかかっているといっても過言ではない。
＊事態は起こるべくして起きた
このたび社保庁関係者襲撃は、人間として絶対にやってはならないことであるが、今までの社保庁関係者の悪事を考えると、いつか必ず誰かがやるだろう、起きるべくして起きたなと国民の多くが思っていたに違いない。直接手を掛けた犯人は、これから厳しい法の裁きを受けることになるが、職権で何万人もの国民を見殺しにしてきた社保庁関係者は、何の裁きも受けることなく、一生涯裕福な生活を送れるのだから正に法の下の不平等であり、今社保庁が年金問題でうろたえているが、退職金はがっぽり貰えて、絶対に首になることはないという整合性のない公務員社会は羨ましい限りである。。(被害者は、短年間で数箇所を転々とし、その都度数千万円もの退職金を得ているというではないか)

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★ＮＨＫのＴＶ番組でＮＨＫのインサイダー取引、女の子のスカートの中を盗撮、やらせ等など氷山の一角であろう不祥事の反省と就業規則の強化を取り上げて国民の信頼を取り戻す為のパフォーマンスを放送している番組を拝見。実に情けないし醜い番組であった。この目的はあくまで受信料の徴収の為の話、つまり”このような規定を設け改善しましたので受信料を支払ってください”ということだけであってもはや国民はＮＨＫなど必要としていないので民放番組にすれば何も悩むことはない。ある国会議員の不利になる放送”真実”は、政治的圧力でもみ消され報道されないような国会議員の為の放送局なんか国民は不要と判断する。なぜか、あるＴＶ番組で放送されたことに対し、ある国会議員が脅迫とも受け取れるような威力をかけている”職権乱用”という事実がある。そもそもＮＨＫは国から予算をもらっているので受信料と合わせ二重取りをやっているのである。
★ＦＸをやっておられる方は、アメリカのプライム問題”1500兆円の内530兆円超がすでに不良債権化し更にそのうちの15兆円超が日本の金融機関で不良債権化している”が世界金融恐慌になりつつあることを頭の片隅に置いてやっていた方がよさそうだ。アメリカの発表だと公的資金を投入して救済すると言っているがすでに遅しで日本のバブル崩壊のときよりもっと対応が悪いことが解っている。ＦＲＢのバーナキン発言にも信用性がなくなっている。ＥＵの要人は、このように述べているからだ。