AFPについて学ぶ

最近ファイナンシャル・プランナー(ファイナンシャル・プランナー)ということばをテレビ、新聞、雑誌などでよく耳にすることが多くなりました。
しかし、皆さんは具体的にファイナンシャル・プランナーの事業内容をご存知でしょうか？

ファイナンシャル・プランナーとは、個人がライフプランを立てるための財政面についてアドバイスをする専門家のことです。
ひとりひとりのライフスタイルや家族構成、事業、収入などは、その人によって異なります。
また、日本を取り巻く経済状況も規制緩和やグローバル化などから、変化を続けています。
そのような現状の中、ライフスタイル、価値観、激動する経済環境を踏まえ、顧客の希望を聞いたうえで、資産や収入などの現状を把握・検討し、資産設計を提案、その実行を支援します。
また、状況の変化に応じて随時、見直しも行います。

長い人生の中では、生命保険や金融商品はどんなものを選んだらよいか・結婚資金準備したい・住宅購入を考えている・子どもの教育資金はどのくらい準備したらよいか、など、お金に関わる心配や疑問に直面する場面が多くあります。
ファイナンシャル・プランナーは、そんな相談にも応じてくれます。
ファイナンシャル・プランナーは、生活設計、教育資金、保障設計、住宅資金、税金、年金などの相談に答えてくれます。
ファイナンシャル・プランナーは、みなさんの身近なパートナーなのです。

アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーは、そんなファイナンシャル・プランナーの数ある資格の1つです。
アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーは試験に合格かつ、日本FP協会の認定する研修を修了することで得られる資格です。
自己の生活を見直すため、事業のステップアップを目指し、試験を受ける人が増えています。

AFP(Affiliated Financial Planner)は、日本FP(FPズ)協会が認定するライセンスの1つです。
NPO法人日本FP協会が認定するライセンスは2つあり、FP上級資格が世界共通水準ライセンスのCFP資格であり、FP普通資格であるアフィリエイテッド・FP資格は日本FP協会が独自に認定する国内ライセンスです。
CFPになるためには、まずAFP資格を取得しなくてはならないので、AFPはCFP資格への第一歩の資格と言えます。
Aファイナンシャル・プランナーは、顧客のニーズに最大限に応え、適切なアドバイスやサポートができるファイナンシャル・プランナーに与えられる資格です。
このため、AFPには、基本的なインタビューのテクニックや提案書の作成テクニック、プラン実行をサポートするための様々な知識が求められます。
顧客のニーズに応じたアドバイスやサポートのために、ライフプラン、金融、証券、年金、保険、不動産、ローン、税金など金融や財産などに関する幅広い知識が必携です。
ライフプラニングを行うためには、法律や税務の基本的知識も必携です。
また、経済全般について一般知識を持つことが前提となります。
そして社会的教養や知識、厳しい職業倫理を持つことが、得意先の収益を最優先に考えて財産を最大限に生かし、そして得意先の財産を守るFPとしての必要条件です。
FPの資格は協会が認定する教育機関の講座を修了し、日本FP協会、もしくは社団法人金融財政事情研究会の実施する試験に合格することで取得できます。
アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー取得のための試験は年3回行われます。

(財)日本FP協会のライセンスであるAFPの資格を得るためには試験に合格することと日本FP協会認定のAFP認定研修修了が必要です。

アフィリエイテッド・FP資格を得るためには、日本FP協会、もしくは(社)金融財政事情研究会の2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定試験の合格が必須です。
アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー資格の審査試験は、平成15年2月から2級FP技能検定となり、日本FP協会・金融財政事情研究会の両機関で行われています。
そのため、試験に合格して、アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー認定研修修了していれば、アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーと2級ファイナンシャル・プラニング技能士、2つの資格を得ることになります。
日本ファイナンシャル・プランナー協会・金融財政事情研究会、共に試験の日程は同じです。

試験は学科と実技の2つで、学科試験は日本ファイナンシャル・プランナー協会・金融財政事情研究会の共通問題です。
実技は、日本FP協会が行う2級FP技能検定試験では、資産設計提案業務です。
金融財政事情研究会では、個人得意先のための「個人資産相談業務」・中小事業主の得意先のための「中小事業主資産相談業務」・生命保険をはじめとするファイナンシャル・プラニングのための「生保得意先資産相談業務」・損害保険をはじめとするファイナンシャル・プラニングのための「損保得意先資産相談業務」の4つの中から選択して受験します。
FPになるためには、日本FP協会・金融財政事情研究会、どちらの試験を選んでもかまいません。
そのため、実技試験は自分の得意とする科目を選ぶことができます。

また、学科・実技のどちらかの一部合格者には合格した科目の試験免除があります。
免除期間は、合格試験の実施日の翌々年度末までです。
学科・実技の両方に合格かつ、ファイナンシャル・プランナー認定研修修了しており、ファイナンシャル・プランナー協会に登録することで晴れてAファイナンシャル・プランナーとなるのです。
合格基準は学科・実技、それぞれ60％以上の正解です。

Aファイナンシャル・プランナーの取得のためには日本ファイナンシャル・プランナー協会、もしくは金融財政事情研究会で実施される2級ファイナンシャル・プランニング(ファイナンシャル・プランナー)技能検定試験を受験しなければなりません。
しかし、2級ファイナンシャル・プランナー技能検定試験には受験資格があるので注意が必要です。

2級ファイナンシャル・プランナー技能検定試験資格は下記の条件のうち、1つでも当てはまっていなければなりません。
・実務体験が2年以上ある人
・金融財政事情研究会実施の3級ファイナンシャル・プランニング(ファイナンシャル・プランナー)技能検定試験合格者(日本ファイナンシャル・プランナー協会には3級ファイナンシャル・プランナー技能試験はありません)
・日本FP協会の認定するアフィリエイテッド・FP研修の修了者

試験のために通学や通信教育などでアフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー研修を修了している人は、試験の合格後、日本ファイナンシャル・プランナー協会に登録しアフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーの資格を得ることができます。
AFP研修が済んでいない人は、試験合格後にAFP研修を受け修了すればAFPとして登録できます。
アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーは日本FP協会の資格ですので、アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー研修を受講していなくても、2級FP技能検定試験に合格すれば2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士です。
アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーに登録すれば、アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーと2級FP技能士、2つの資格を得ることになります。

ファイナンシャル・プランナーの資格には日本ファイナンシャル・プランナー協会・金融財政事情研究会、それぞれの資格があるので注意が必携です。
日本FP協会の資格はCFPとFPの2種類です。
金融財政事情研究会の資格は1級・2級・3級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士の3種類になります。

アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーの資格取得は、顧客に適切なアドバイスや提案をするための技能を習得したプロのファイナンシャル・プランナー(FP)への第1歩です。
アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーの学習分野には、次の8分野があります。

・FP基礎(FP総論)
FPとは何か、FPの実務、FPの教育体系や倫理規定などについて。

・金融資産運営設計
金融資産の適切な運営、管理。

・不動産運営設計
マイホーム取得のための資金、住宅ローン、不動産取得や売却にかかる税金や諸コストなど。

・ライフプラニング・リタイアメントプランニング
ライフプランは人生を通しての資産のプラン設計。
リタアメントプランニングは高齢化による日本の社会保障制度を考慮しながら設計する老後資金などのプラン。

・リスクと保険
生命保険や損害保険などの種別、危険度に応じた適正な保険の決定など。

・タックスプランニング
FPとして知っておくべき税金の体系や税制など。

・相続・事業承継設計
民法における相続の規定、相続税、企業の原状分析など。

・提案書の作成
所定の全学習分野を履修して、指定された課題に基づいた提案書を作成・提出します。
一定以上の水準に達していると認められると、AFP認定研修証明書が発効されます。

これらの分野をしっかり学習して学科・実技試験に望んでください。
試験には電卓を使い、計算をする問題も多く出題されます。
学科試験は120分、実技試験は90分で、同じ日に行われます。
平成20年度の試験の受験手数料は、学科試験が4,200円・実技試験は4,500円です。

アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーの資格取得のためには、2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定試験の合格とアフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー認定研修修了が必須条件です。
AFPの認定のためには、この2つの条件を満たし、試験合格後、AFP登録期間以内に登録しなければなりません。
つまり、試験に合格しても期間内の登録ができなければ、Aファイナンシャル・プランナーの資格を得ることができないのです。
試験合格後に、アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー認定研修を受講する人は、登録期間内に講習を修了して登録しなければなりません。
アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー認定研修が修了していても、登録期間を過ぎた場合、アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー認定はされません。

FP認定研修は、通信(CD、DVD、WEB、カセットなど)、ビデオ、通信+通学、通学などから選べます。
また、Aファイナンシャル・プランナー試験の学習とAファイナンシャル・プランナー認定研修がセットになった通信教育、通学なども多数あります。
金額は、認定教育機関によって違いが大きいので、利用しやすい方法や金額を比較して決定してください。

また、アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーの登録には、日本ファイナンシャル・プランナー協会の入会が必須で、料金は入会金10,000円・年会費12,000円(平成20年現在)で、口座振替です。
2008年4月1日より学生割引制度が投入され、学生は入会金免除、年会費は6000円です。
登録後、アフィリエイテッド・FPのライセンス・カードが送られてきます。
そして、アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーには資格更新のための単位が必携で、2年以内に15単位取得しなければ資格は失効されます。
試験に合格したあとも、ファイナンシャル・プランナーとしての勉強が必携なのです。
単位取得のためには、日本ファイナンシャル・プランナー協会の各都道府県支部の行う講座を受講する、スタディ・グループで勉強会に参加する、日本ファイナンシャル・プランナー協会から送付される雑誌「ファイナンシャル・プランナージャーナル」の継続教育テストを受ける、などの方法があります。

AFP認定研修では、必要科目を受講し、提案書を作成・提出して一定水準以上の得点がなければ、修了とはなりません。
提案書の合格点は60点です。
アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー認定研修における提案書作成は、講習の集大成であり、ライフプラン(キャッシュフォロー表)をマスターすることにより、どれだけ顧客の立場に沿う提案を見出せるか、ライプランが基礎的な作業としていかに必携不可欠なものかを理解する大事な実習です。
顧客の不安を解消し、問題の解決と目的を達成するために、提案書作成は大きな意義があります。
また、Aファイナンシャル・プランナーになるための試験にも提案書で作成するようなキャッシュフロー表が多く出題されています。

提案書の得意先にとっての意義は、第一に、得意先自身の経済的な状況を把握できることです。
第二には、状況の検討によって、住宅ローンや教育費で資産がマイナスになってしまうなどの問題点の発見や整理ができます。
第三には、問題や緊張の解消策の提案が文書によって明示され、プランの理解や検討がわかりやすくなります。
第四は、プランの実行の必須性が数字によって明示されるので、わかりやすく実行の可能性が高くなります。
第五は、証拠書類、もしくは道しるべとして提案書があることで、責任が明確になります。

認定研修の提案書の作成には、表紙や資料も含め、現状の資産や負債残高の一覧、現状でのキャッシュフロー表やローンや保険などを見直した場合のキャッシュフロー表など、ページにして十数ページから数十ページに渡り、作成は一日で終わりません。
相談者に合った保険を探したり、住宅ローンを見直したりしながら、学習した内容を深く理解すると同時に、勉強している自身の生活設計もできるようになっていきます。
こうして、提案書を作成・提出して認定研修修了し、試験にも合格すれば、Aファイナンシャル・プランナーとしての資格を得ることができるのです。

ファインシャル・プラニングでの提案書の作成には次の6ステップがあります。

1.得意先との関係確立・明確化
プラニングの目的、期待できる効果の説明。
得意先とFP(FP)の役割分担・責任について明確にする。
提供するサービスの内容(期間など)や報酬の説明と合意。

2.顧客データの収集と目標の明確化
得意先の生活目標(住宅購入など)や願望を確認・明確にする。
ライフイベント表を作成したり、得意先の状況を把握する。

3.得意先のファイナンス状況の検討・評価
状況のキャッシュフロー表、個人バランスシート、保障や税金の検討と問題点の把握。

4.プランの分析・作成・提示
問題の解決方法を分析し、複数の案をシュミレーションしたうえで、推奨案を決定する。
対策後の分析のために対策後のキャッシュフローを分析し、プランを提案書の形にする。

5.実行援助
商品やサービスの提案や、手続きを代行したり、援助する。

6.プランの定期的見直し
原則、年に1度、もしくは顧客の願望や目標、環境(家庭、経済情勢、税制など)が変化した時にプランを見直し、現状にそったプランを考える。

キャッシュフローとは、長期のお金の流れです。
子どもの就職や結婚、マイホーム購入や定年後などを考えながら、何歳の時はどれだけ資産が残っているのかを考えたり、どれだけ準備しておかなければならないかを考える目安となります。

アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーの認定研修では、このような提案書を作成します。
提案書を作成していく中で、試験の勉強になるばかりでなく商品やサービスの知識が身に付き、実際の仕事の場面や家庭で役立ちます。
アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーの試験を受けることは、このように実際の仕事や生活に沿った勉強ができるのです。

ファイナンシャル・プランナーが提案書を作るためには、得意先の生活目標や希望を明確にしなければなりません。
そのためには必携なデータを面談や質問紙を活用して収集します。

・質問紙
家族構成、家族の年齢・職業・収入や支出・貯蓄残高、その他の資産・負債の有無と内容、生命保険・損害保険の契約状況などを主に質問紙で収集します。

・面談
顧客の性格・価値観、健康状態、趣味、家族関係、勤務先の福利厚生など、数値や文字で表せない情報や、質問紙のデータでは曖昧な箇所を面接で確認します。

・調査、確認
得意先が自分では収集できない不動産の時価や生命保険の種別、投信の基準価格などや、試算に使用する金融資産の運用率などのデータを収集します。

このようにして収集したデータを基にして現状を整理します。
具体的には、収入、支出などプラニングに必携なデータを一覧表にしたり、グラフ化します。
また、入学・自動車買付・結婚・辞職などのライフイベント表を作成します。
そして、得意先の住宅買付や辞職後の資金確保などライフプラン上の願望から、具体的にいくら必携なのかという目標額、すなわちファイナンシャル・ゴールを導き出します。

アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーの認定研修で作る提案書では、顧客のデータは提示されていますが、実際の業務ではこのように情報収集が大事です。
FPになるということは、提案書作りが大事なのです。
研修での提案書を作ることは、学習の復習でもあり、試験の勉強にもなります。
提案書作りは試験の合格にも、自身の生活設計にも、つながるのです。

ファイナンシャル・プランナーは、提案書作成のための情報収集後、得意先のファイナンシャル・ゴールを設定した後は、その目標実現が状況で可能かどうか、問題点があれば理由を分析します。

・現状のキャッシュフロー表の作成・分析
一定期間の資金の収支や資産残高とその推移を表形式にまとめたキャッシュフロー表を作成し、中長期の収支現状を予測します。
各年の収支で赤字が発生する場合は、単発的なものか、継続的な赤字なのかを確認します。
また、赤字を補うために貯蓄を利用した場合の貯蓄全残高の推移も確認します。
学費が不足しないか、住宅ローンが払えない現状になっていないかなどを確認します。

・個人バランスシート
資産と負債(ローン等)とのバランスから、資産の構成が願望に合っている内容になっているのかどうかを検討します。

・保障や補償の分析
家族全体、個人の生命保険や損害保険などが得意先の危険度にあったものになっているかどうか、必携額、保険料、期間などを検討します。
必須な生命保険に入っているかどうか、医療保障が確保されているかどうかなどを分析します。

・税金等の検討
AFPの研修では、キャッシュフロー表作成は手取り金額での記入ですが、実際の仕事では、予防策後に他の所得が発生し、総合課税となる場合には税額計算が必携になります。
また、相続の相談であれば、資産によっては多額の相続税の支払いが発生するおそれがあります。

試験においても、キャッシュフロー表は出題されています。
FPの学習としてだけではなく、自分自身のキャッシュフロー表を作ってみることも勉強になりますし、実際の生活にも役立ちます。
試験の勉強としてだけでなく、提案書の作成は実際の事業でも必須なスキルとなります。