HARMONY
堀江ニュース [2007年03月20日(Tue)]
問題企業には制裁金＝上場制度見直しで提言－東証の有識者懇
ライブドア事件などをきっかけに上場制度の見直しを検討していた東京証券取引所の有識者懇談会（座長・神田秀樹東大大学院教授）は19日、中間報告を公表した。
有価証券報告書などへの虚偽記載や開示規則違反を犯した企業に対しては、上場廃止に該当しない場合でも制裁金を科すほか、改善が確認できるまで、現在の1部、2部とは別に新設する「特別市場」に一定期間割り当てることを提言した。
ライブドア 堀江被告が実刑 再建への道のり険しく
ライブドアグループの事業の現状
前社長の堀江貴文被告が実刑判決を受けたライブドアは事件後、経営を引き継いだ平松庚三社長の下で金融事業や中古車販売会社などの売却を進め、インターネット事業に特化して経営再建を模索している。
夏には本社も六本木ヒルズから移転する方針で、堀江被告ら前経営陣が築いた企業イメージからの脱却にも懸命だ。
堀江被告は、企業買収による肥大化路線を突き進み、証券会社、中古車販売会社、マンション販売会社を次々に傘下に収めた。
しかし、同被告ら前経営陣が０６年１月に証券取引法違反容疑で東京地検に逮捕され、同年４月にはライブドアが上場廃止に追い込まれ、軌道修正を余儀なくされた。
平松社長は「事業の選択と集中」をライブドア再建の基本に据え、インターネット事業に経営資源を集中させるため、中古車販売「カーチス」などネット事業と関連の薄い事業の売却を進めている。
営業利益で７割を稼いでいた金融事業も昨年１２月に投資会社アドバンテッジパートナーズに約１７０億円で売却。
前経営陣が築いた金融依存のビジネスモデルとも決別した。
しかし、事件による信用低下で広告受注が落ち込み、０６年９月期の連結決算は２２億円の営業赤字に陥った。
事件の影響で社員が大量退職し、１００人規模で社員が入れ替わり、「ネット事業でも主力メンバーが離脱している」（元社員）。
再建の切り札として検討された有線放送大手ＵＳＥＮとの経営統合案もＵＳＥＮの業績の伸び悩みが影響して棚上げ状態だ。
こうした中、ライブドアの株式の約半数を保有する外資系ファンドが経営への影響力を強めている。
昨年１２月には、外資系ファンドやＵＳＥＮが推す４人の社外取締役が就任し、取締役５人のうち社内取締役は平松社長だけとなった。「インターネットに特化した事業戦略がうまくいかなければ、外資系ファンドが一段の資産売却を迫る可能性がある」（関係者）との見方もあり、再建の道のりは厳しい。
ライブドア事件 堀江被告に実刑２年６カ月 想定外、時代の寵児に厳刑
時代の寵児（ちょうじ）が手を染めた前代未聞の錬金術に、「実刑」が言い渡された。
東京地裁（小坂敏幸裁判長）で１６日に言い渡された、ライブドア前社長の堀江貴文被告（３４）の判決。
主文を聞いたホリエモンの顔からは、みるみる血の気が引いていった。
逮捕から１年２カ月。派手なパフォーマンスを繰り広げた被告の去った、ライブドアや新興市場は、いまだに事件の影響から抜け切れずにいる。
■癒えぬ新興市場
事件は、ライブドアが上場していた東京証券取引所の新興企業向けマザーズ市場をはじめとする株式市場の様相を大きく変えた。
マザーズ市場に流れる投資資金量を示す売買代金は、相次ぐＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による急成長と、堀江被告の派手なパフォーマンスが個人投資家の注目を集めた当時、２００５年１２月に約３兆７７５３億円のピークを記録。
市場全体の株価水準を示すマザーズ指数も２５００ポイントの大台を超えた。
約２０万人もの個人株主を集めたライブドアと堀江被告の“成功ストーリー”は、新興市場の成長を体現した。
しかし、昨年１月１６日のライブドアへの家宅捜索以降、新興市場全体が下降局面に入った。
１年以上が経過した現在も、マザーズの売買代金はピーク時の半分の１兆８０００億円（０７年１月実績）に縮小したまま。
他の新興市場も日経平均株価と比べれば低迷が続いており、市場の体現者が投資家をだましていた犯罪者に暗転した市場不信の傷跡は、いまだに投資資金の流れに尾を引いている。
事件を契機に証券業界は、新規上場の企業審査や株式発行の引き受けに新たな自主規制基準を策定、４月から適用を始めるなど市場の公正性を高める動きが続いている。
東証の西室泰三社長は１６日、「再び同じような過ちが繰り返されることがないよう自主規制機能の運用強化に努める」とコメントし、市場の信頼性確保に腐心する考え。
ライブドア事件などをきっかけに上場制度の見直しを検討していた東京証券取引所の有識者懇談会（座長・神田秀樹東大大学院教授）は19日、中間報告を公表した。
有価証券報告書などへの虚偽記載や開示規則違反を犯した企業に対しては、上場廃止に該当しない場合でも制裁金を科すほか、改善が確認できるまで、現在の1部、2部とは別に新設する「特別市場」に一定期間割り当てることを提言した。
ライブドア 堀江被告が実刑 再建への道のり険しく
ライブドアグループの事業の現状
前社長の堀江貴文被告が実刑判決を受けたライブドアは事件後、経営を引き継いだ平松庚三社長の下で金融事業や中古車販売会社などの売却を進め、インターネット事業に特化して経営再建を模索している。
夏には本社も六本木ヒルズから移転する方針で、堀江被告ら前経営陣が築いた企業イメージからの脱却にも懸命だ。
堀江被告は、企業買収による肥大化路線を突き進み、証券会社、中古車販売会社、マンション販売会社を次々に傘下に収めた。
しかし、同被告ら前経営陣が０６年１月に証券取引法違反容疑で東京地検に逮捕され、同年４月にはライブドアが上場廃止に追い込まれ、軌道修正を余儀なくされた。
平松社長は「事業の選択と集中」をライブドア再建の基本に据え、インターネット事業に経営資源を集中させるため、中古車販売「カーチス」などネット事業と関連の薄い事業の売却を進めている。
営業利益で７割を稼いでいた金融事業も昨年１２月に投資会社アドバンテッジパートナーズに約１７０億円で売却。
前経営陣が築いた金融依存のビジネスモデルとも決別した。
しかし、事件による信用低下で広告受注が落ち込み、０６年９月期の連結決算は２２億円の営業赤字に陥った。
事件の影響で社員が大量退職し、１００人規模で社員が入れ替わり、「ネット事業でも主力メンバーが離脱している」（元社員）。
再建の切り札として検討された有線放送大手ＵＳＥＮとの経営統合案もＵＳＥＮの業績の伸び悩みが影響して棚上げ状態だ。
こうした中、ライブドアの株式の約半数を保有する外資系ファンドが経営への影響力を強めている。
昨年１２月には、外資系ファンドやＵＳＥＮが推す４人の社外取締役が就任し、取締役５人のうち社内取締役は平松社長だけとなった。「インターネットに特化した事業戦略がうまくいかなければ、外資系ファンドが一段の資産売却を迫る可能性がある」（関係者）との見方もあり、再建の道のりは厳しい。
ライブドア事件 堀江被告に実刑２年６カ月 想定外、時代の寵児に厳刑
時代の寵児（ちょうじ）が手を染めた前代未聞の錬金術に、「実刑」が言い渡された。
東京地裁（小坂敏幸裁判長）で１６日に言い渡された、ライブドア前社長の堀江貴文被告（３４）の判決。
主文を聞いたホリエモンの顔からは、みるみる血の気が引いていった。
逮捕から１年２カ月。派手なパフォーマンスを繰り広げた被告の去った、ライブドアや新興市場は、いまだに事件の影響から抜け切れずにいる。
■癒えぬ新興市場
事件は、ライブドアが上場していた東京証券取引所の新興企業向けマザーズ市場をはじめとする株式市場の様相を大きく変えた。
マザーズ市場に流れる投資資金量を示す売買代金は、相次ぐＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による急成長と、堀江被告の派手なパフォーマンスが個人投資家の注目を集めた当時、２００５年１２月に約３兆７７５３億円のピークを記録。
市場全体の株価水準を示すマザーズ指数も２５００ポイントの大台を超えた。
約２０万人もの個人株主を集めたライブドアと堀江被告の“成功ストーリー”は、新興市場の成長を体現した。
しかし、昨年１月１６日のライブドアへの家宅捜索以降、新興市場全体が下降局面に入った。
１年以上が経過した現在も、マザーズの売買代金はピーク時の半分の１兆８０００億円（０７年１月実績）に縮小したまま。
他の新興市場も日経平均株価と比べれば低迷が続いており、市場の体現者が投資家をだましていた犯罪者に暗転した市場不信の傷跡は、いまだに投資資金の流れに尾を引いている。
事件を契機に証券業界は、新規上場の企業審査や株式発行の引き受けに新たな自主規制基準を策定、４月から適用を始めるなど市場の公正性を高める動きが続いている。
東証の西室泰三社長は１６日、「再び同じような過ちが繰り返されることがないよう自主規制機能の運用強化に努める」とコメントし、市場の信頼性確保に腐心する考え。